原子力規制委員会の有識者調査団は２８日、会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下の断層「Ｄ－１破砕帯」について「活断層である可能性が高く、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と認定する報告書案で大筋合意した。ただし、報告書は他の専門家や事業者に意見を聞いた上で取りまとめる方針を示した。規制委は現地調査する全６施設で意見聴取の手続きを踏む。このため、各施設について最終的な結論が出るのが遅くなる可能性が出てきた。【岡田英、西川拓】

　国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。原電が「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、２号機は廃炉を迫られる可能性が高い。１号機直下を通る２本の破砕帯については判断を留保した。原電が２月中に示す調査結果を踏まえ、同様に評価会合を開いて検討する。

　この日の会合で示された報告書案は、Ｄ－１破砕帯と活断層「浦底（うらそこ）断層」の合流地点付近に見つかった地層のずれを、傾斜や延びる方向が同じであることから、Ｄ－１の一部ととらえた。さらに、地層の分析から後期更新世（１２万～１３万年前）以降に動いた活断層の可能性があると判断。浦底断層と連動する恐れも指摘した。原電は、ずれから約８メートル離れた別の古い破砕帯を「Ｄ－１の一部」と主張し活断層説を否定するが、報告書案は「根拠を明確にしていない」と受け入れなかった。

　調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理はこの日、突然、「他原発の調査をしている専門家に見てもらい、さらに良いものにしたい」と発言。報告書案について、別の原発の有識者調査団の専門家から意見を聞くと表明した。事業者にも意見を聞いたうえで報告書をとりまとめ、規制委が再稼働について見解を示す。

　調査団は昨年１２月の評価会合で「活断層の可能性が高い」との見解を示し、原電は判断根拠の説明などを求める公開質問状を規制委に提出していた。調査団は「報告書が回答になる」とする。これに対し原電は２８日、記者会見で「公開質問状で示した疑問に答えておらず、活断層か否かを判断する上で重要なポイントについて、科学的データに基づく判断となっていない」と反論した。