オラクル対グーグルのJavaをめぐる特許裁判、4月に審理開始へ

　OracleのGoogleに対する知的財産訴訟が、4月16日から裁判にかけられる。同訴訟はAndroid OSをめぐるもの。判事がカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所へ3月13日に提出した書類から、上記の事実が判明した。

　本件の陪審選任手続きは16日に始まる。ウィリアム・アルサップ（William Alsup）判事の命令書には、当該の手続きは3つのフェーズを経ると記されていた。また同判事は、裁判に要する期間はおよそ8週間になるとも述べている。


　OracleがGoogleを提訴したのは2010年8月のことだ。同社いわく、AndroidはOracleが保有するオープンソース・プログラミング言語Javaの知的財産権を侵害しているという。Googleは不正行為を否定し、Androidには“クリーンルーム”方式でJavaを実装しており、Oracleの権利は侵していないと主張した。

　さらにGoogleは、Oracleの特許を再調査するよう米国特許商標庁に要請して、これが功を奏した。結果的に特許商標庁がOracleに不利な裁定を下したため、同社は何件もの特許請求を撤回したのである。現在係争中の特許はわずか2件のみで、そのほかの争点は多数のJava著作権に集中している。

　本件における潜在被害の範囲については、議論の余地がある。アルサップ判事は16日、Oracleが提出した専門家による3回目の被害報告書の一部を却下する判決を出したが、ほかのものは認可した。

　特許のエキスパートで著名なブロガーでもあるフローリアン・ミュラー（Florian Mueller）氏は、13日付けのエントリで次のように語った。

　「裁判所が指名した中立の被害専門家が、自身の見解を陪審に示す予定だ。したがって、原告および被告双方のお抱え専門家がどのような立場を取ろうとも、彼らの意見は限定的な影響しか持ちえないだろう。もっとも、裁判所に選ばれた専門家がきわめて信ぴょう性の高い情報源として扱われるのはおそらく間違いないが、原告もしくは被告が雇った専門家の考えに強い説得力があれば、陪審員の判断に一定の作用をおよぼすことはできるはずだ」（ミュラー氏）
（Chris Kanaracus／IDG News Serviceボストン支局）

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