東京電力福島第１原発１号機の現地調査を申し込んだ国会の事故調査委員会に東電が虚偽説明をした問題を受け、原子力規制委員会は１３日、現地調査に乗り出す方針を固めた。田中俊一委員長が同日の定例記者会見で明らかにした。

　１号機原子炉建屋の４階には、緊急時に原子炉を冷却する「非常用復水器」があり、国会事故調は地震で壊れた可能性を指摘。一方で政府や民間、東電の各事故調は否定し、食い違いが生じている。

　田中委員長は「全容解明には、建屋内の線量が下がるのをにらみながら調査する必要がある。そう遅くない時期にスタートさせたい」と語った。一方で、実施時期について、４階の線量は毎時数十ミリシーベルトと高いことを踏まえ「言える段階ではない」とした。

　東電の広瀬直己社長は１２日の衆院予算委員会で「現場調査をしていただくために最大限、協力したい」と述べている。【岡田英】