高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の原子炉施設直下にある断層（破砕帯）について、原子力規制委員会の有識者調査団は２６日、活動性を検証する初会合を開いた。７月の現地調査を踏まえ、島崎邦彦委員長代理は「判断は難しい。もう少し時間をかけたい」と話し、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に追加調査を求めることを決めた。

　もんじゅに適用される規制基準は原発と同様、活断層の真上に重要施設を造ることを認めていない。もんじゅの場合、原子炉施設直下に８本の破砕帯があり、最も長い「ａ破砕帯」（長さ２５０メートル）は、冷却材のナトリウムを扱う「原子炉補助建物」の直下を走っている。現地調査では、建物横の延長部に掘った溝で破砕帯を調査した。

　原子力機構はａ破砕帯について、活断層で確認できる構造が確認されなかったなどとして「活動的であることを示す痕跡は認められない」との見解を４月に出している。

　会合では、活断層かどうかの決め手となる、破砕帯が最後に動いた年代を調べるための追加調査の必要性や、破砕帯内部の鉱物を手がかりに年代を測る方法などが有識者から示された。

　また、破砕帯が連動して動く可能性が指摘されている、もんじゅの西約５００メートルを南北に走る活断層「白木－丹生（にゅう）断層」や、南東からもんじゅに向かって延びる「線状地形」についても、追加の海底探査で詳細に地形を把握するよう求めた。

　規制委が原子力施設の敷地内に活断層があると認定したのは、現時点で日本原子力発電敦賀原発（福井県）のみ。【吉田卓矢、鳥井真平】