３月２２日

これからはテレビを視聴できる携帯電話やスマートフォンを持っていると
ＮＨＫの受信料を支払わなければいけない時代がやってきそうです。
東京高等裁判所での判決を受けて、上告するのかどうか、もし上告しても
敗訴で確定なら今後は購入時に受信契約の確認を行うことが必要になる
かもしれません。
あとはＮＨＫだけ受信できないようにすることで受信料の支払いを免れる
ことぐらいしか方法はないのでしょうか。モバイル機器でそれができるか
分かりませんし、今後は受信機能がついているものを買わないのが支払い
を避ける最善策になるでしょう。
ＮＨＫは各所で受信料の徴収を強化していますが、それがどのように
使われているのか、今以上に明確にするなどの動きを見せる必要があるの
ではないでしょうか。公共放送を届ける組織としてできる限りのことは
やってほしいです。