5月12日

TOHOシネマズは仙台など10劇場の営業を15日に再開することを発表しました。
新型コロナウイルスの感染に注意を払うため、1席空けて販売するそうです。
感染者の増加ペースが落ち、営業再開に向けた動きが徐々に活発になっています。
本当なら国が営業再開に向けての詳しいガイドラインを作成してくれれば、民間も
動きやすいでしょうが、国家公務員法改正などもあって、そこまで頭が回らないかも
しれません。
内閣や法務大臣が認めれば定年を迎える検察幹部がその地位にとどまることが
できる、ということがツイッターなどで多くの反対意見を示されています。三権分立の
原則が脅かされるなど問題点が指摘されているのですが、このまま法案が通過するの
でしょうか。行政を司る内閣の見識が問われているだけに、三権分立についての
教育の受ける国民がおかしいと思わないような判断を行ってくれればと願っています。