アメリカのバイデン政権が日本、中国、インド、韓国、 イギリスといった
石油の消費国と連携し、備蓄している石油を放出する方針を発表しました。
原油高で石油を大量に使用する業界で値上げが相次ぎ、消費者の負担が増す
ことへの対応です。
産油国に増産要請をしたものの、原油価格の低下で財政が悪化することを
懸念した産油国が応じず、石油備蓄の放出で価格の低下を図ることになり
ました。ただ価格の低下は一時的なものにとどまるのではないでしょうか。
自動車の電動化などにより石油の需要が減少する業界もありますが、以前
大量の石油を必要とする業界があり、原油価格の変動で消費者が影響を
受けることは簡単にはなくならないのではないでしょうか。そうなると
所得の増加で対応することも求められますが、それがどこまで実現するのか
消費者側でも備えることが必要になりそうです。