5月3日

憲法記念日の今日、菅義偉総理大臣が憲法改正を推進する民間団体の集会に

ビデオメッセージを寄せました。大事が発生した際に適用される緊急事態条項に

ついて、「極めて重く重要な課題だ」と語りました。

近い将来、首都圏や南海トラフを震源とする大地震が発生すると予測されるなど

緊急事態条項があれば、という状況が発生するかもしれません。しかし、条項を

設けなくても現行法制度の改正で対応できることも多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの対応でも十分な説明や権利の制限に伴う補償の充実などが

あれば、結果が違っていたかもしれません。面倒なことですが、明るい展望が

持てるよう導いていただければ幸いです。