対等な日米同盟とは

 　野党ばかりではなく、自由民主党ですら、対等な日米関係、と言うがその本質を考えてみた事があるのだろうか。日米安保は軍事同盟ではない、と言って米国に呆れられたのは鈴木元首相である。かくの如く日米同盟の本質は軍事同盟そのものである。すると対等な日米関係とはまず、対等な軍事同盟とはどういうものか考えればいいのである。現在の日米安保条約は日本の艦艇が第三国に攻撃を受けた場合、米国は反撃する。しかしこの逆はあり得なかったのだが、安保法制などで修正された。それでも確かに日米同盟は対等ではないのである。

　それならば対等にするには、どちらの国が攻撃を受けた場合に、日米双方が等しく反撃しないか、日米双方が反撃するかのいずれかである。軍事同盟であるから前者はあり得ないから、対等な軍事同盟とは後者しかあり得ない。ところがかつての野党の幹部の言葉は全くそんなものではない。駐留なき安保などとすら言っていたのだ。あるいは基地などいらず、日本付近に第七艦隊がいるだけでいい、と言う。必要な時に米軍が来て日本を守れ、とすら言っていたのだ。

　このいずれも日本が攻撃されたら米国が自衛隊と共に反撃してくれるが、日本は米国が攻撃されても知らぬ、と言うから元々対等と言うにはほど遠い。権利ばかり主張し義務は知らぬという幼稚な子供の発想である。そこで考えなければならない事がある。それは日米安保が早期に対等な軍事同盟になっていたら、日本は過去の米国の戦争にどう対応しているべきであっただろうか、と言うことである。その筆頭はベトナム戦争である。

　ベトナム戦争には韓国軍も参加して、多大な犠牲も払っている。韓国には米軍基地があり米国には韓国軍の基地はない。この１点を除けば米国の戦争を韓国も戦ったという意味で、対等の同盟と言える。問題はもし日本が対等な同盟を求めていたら、日本が参加するべきであったか、と言うことである。これは複雑な話である。今でも日本は敗戦による厭戦気分にある。日本人の平和主義などと言うのは、敗戦による厭戦に他ならない。日本が戦争に勝っていれば、大衆は反戦になどならない。そのような現象は日本ばかりではない。

　ベトナム戦争に敗北した米国は、極度の厭戦気分が蔓延して、最近ようやく立ち直ったともいえる。アメリカは軍事的に敗北していない、と言うのは屁理屈であって南の共産化を防ぐという戦争目的に失敗し、北ベトナムによる統一を許したのだから、紛れもない敗北である。米本土には一指も付けられることがなくても敗戦の後遺症はかくも大きいのだから、遥かに損害が大きく本土を占領された日本の後遺症は大きくて当然である。多数の日本人自身が日本の過去を忌み嫌う、と言うことさえ敗戦後遺症である。

　だから日本が米国の戦争に参加する、と言う事は憲法問題以前に不可能事であった。憲法九条があるから戦争に巻き込まれなかったなどと言うのは大嘘で、自分たちを負かせた米国の戦争に何故協力しなければならない、と言うのが本音である。あり得ない想定だが、日本に敗戦後遺症がなかったものとして、日本はベトナム戦争に参加すべきであったのか。日本が支那事変を戦ったのは、支那大陸の共産化を防ぐためであった。米国は共産主義の恐ろしさを知らなかったから、ソ連とその出先である毛沢東に利用されて、対日戦を戦った。

　主敵は米国であったのにもかかわらず、支那事変と大東亜戦争はアジア共産化に対する戦い、と言う側面があったのは間違いはない。ところが共産主義に対する防波堤たる日本を倒してアジアに進出する橋頭保を確保した、と思った瞬間に米国はソ連に操られたアジアの共産主義と対峙する事になったのは、皮肉でも何でもなく必然であった。アメリカは日本の代わりを演じて共産主義と対峙しなければならない羽目になったのである。それが朝鮮戦争であり、ベトナム戦争である。

　日本の共産主義に対する戦いを妨害したアメリカの、共産主義に対する戦いに参加する、と言うのはやはり日本にとっては耐え難い事である。日本人にとっては、今度はお前がやってみろ、と悪罵でも投げつけたくなるのは当然である。米国は日本を倒して初めて共産主義のとてつもない脅威をようやく理解した愚かに国である。残念な事に米国人はそのような歴史的経過をほとんど理解してはいないのであろうが、最近になって、中共の経済力従って軍事力がアメリカに追いつこうという間際になって、過去１００年の過ちに気づいて、共和党のみならず、民主党すら対中強硬に舵を取ろうとしている。バイデン氏が大統領になっても、この方針が転換されないことを願うばかりである。。