経済対策などない

　現在の不況に対して、日本でも与野党が、わが党こそ効果的な経済対策をする、と絶叫している。だがよく考えていただきたい。いままで不況がくるたびに、減税をして消費を回復せよ、と多くの政治家が叫んできた。ところがバブルのピークのときも政治家たちは減税により好況の維持をと叫んでいたのを忘れたのだろうか。

　要するに政治家は、大衆の耳障りのいい減税を言っているだけなのである。大衆受けする政策こそ用心すべきなのである。一方で経済の専門家に聞いても総合的で効果的な経済対策を説明することはできない。結局いくら政府を批判したところで、誰も好況を呼ぶ効果的な経済対策など提案できないのである。

　振動工学というのがある。バネでつられておもりに、色々な力を加えると上下に振動する。このいろいろな力の変化を方程式にするとおもりがどのように振動するかわかるのである。おもりの上下を景気の上下に置き換えれば、景気の変化は振動現象の一種なのである。だから景気に与える要因を全て数値化すれば景気の変化は振動工学の手法を使って予測できる。

　経済を変化させる要因は、消費者の購入意欲とか、対ドルの円の価格だとか多数の要因がある。それらの要因事態が複雑に絡み合っている。しかも心理的要因などと言うものは、数値化できない。従って景気の変動は振動現象として解析できないのである。だから効果的な経済対策というものなどはあり得ない。

　ありえないのを実は経済の専門家は知っている。知っていても、経済対策はないと言ってしまったら、飯の食い上げだから死んでもいえないのである。ニューディール政策はアメリカの不況を救ったのでなく、その後の戦争の勃発がアメリカの好況を呼んだというのは現在では定説である。

　ただし景気を悪くする政策と言うのはあり得るのは、過去の経験が教えている。濱口内閣の金解禁はタイミング最悪で日本を不況に陥れた。このように景気変動を数値計算できないとすれば過去の経験から考えるしかないのであるが、多くの経済の専門家はそれをしていないとしか考えられない。

　景気を変動させる多くの要因は複雑すぎて分析できない。しかし逆に言えばその効果がないとも言い切れないのである。政府の提案している国民への一時金配布も程度の大小はあっても景気向上には効果がないとは言い切れないのである。この政策は蛸が足を食べるようなものには違いない。