法人税率引き下げの効果はあるのか？

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

さて、

12月30日、政府は2015年度税制大綱を発表した。

法人実効税率を15年から16年で「３．２９％」引き下げるとされた。

果たして、効果があるのか？

確かに、日本の法人税率は、諸外国に比べて高いがいわゆる大企業は、

工場は海外に移転し、中にはタックスヘブンのような税率の安い国に本社を移している。

果たして、税率を２０％台後半まで下げたからと言って、工場が戻ってくるわけでもないし、

海外の企業が、日本に会社を持ってくるほど税率が安くなるわけでもない。

だいたい、こんなに高い「人件費」、「インフラ費用」、厳しい「労働基準」を

満たせるような経営環境でまともな企業が来るはずがないであろう。

大企業は、すでに合併を繰り返し多くの中年正社員をリストラしてきており、

正社員は、ほんのわずかしか増えていない。増やしているのは賃金の安い若い労働力だけだ。

しかも、大企業は、多くの子会社をかかえており子会社からの配当金は、いまだに

収入にカウントされていないのだ。

今回、持ち株比率の低い会社からの配当については若干の課税強化がされるようだが、

それでも、わずか900億円の増加でしかしていない。

日本の大企業の「実行税率」は、とても３８％など払っておらず

、おそらく実効税率は、２０％～２５％程度だ。

では、中小企業はどうかというと７０％以上が赤字の会社である。

しかも、現状でも800万円までの所得には、15％しか法人税が

かかっていない。800万円以上の所得の申告をしているのは、全企業の９９．７％を占める

385万社の中小企業のうち、わずかに18万社しか無いのである。実に４．６％に過ぎない。

すなわち、ほとんどの中小企業には法人税引き下げのメリットが

無いのである。こんな中で、法人税率を少しばかり引き下げても

何の効果もないのではないか？

むしろ全企業のうちのわずか０．３％の大企業のための減税をしようとしているのである。

消費税の引き上げの代償として法人税率の

引き下げの効果は、まったく期待できない。単なる体裁だけの減税に過ぎない。

要は消費税引き上げのための言い訳のような気がするのだが・・・