★検証！「原発」 Part2(6) 「国策」の誤りを率直に認めよ！

分断か？　「連帯」か？ 　　「連帯」こそが国民の最大の力！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 集まろう１０万人！　7/16　代々木公園

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1、何としても「原発推進」を図ろうとする民主党政権！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党野田政権は、「大飯原発の再稼働」を関西自治体広域連合の大方から容認を取り付けたとして再稼働に動き出す姿勢です。そして現在稼動していない原発も次々と稼働させていく方針です。

しかしこの背景には三つの問題が見え隠れします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一つは政府は地方自治体の財政難(弱み)につけこんで、「原発推進」を進めていることです。そもそも地方の財政難は政府自らが作り出したものです。小泉「三位一体改革」での地方交付税の大幅な削減。そして原発立地(周辺)自治体への原発交付金漬け。
いづれも大きな責任は政府にあり、陰険なやりかたです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈関連リンク〉★バラ撒れる巨額の原発交付金！

二つ目は産業界、とりわけ財界からの原発立地(周辺)自治体への圧力です。財界や産業界は自治体へ盛んに圧力を加えていますが、そもそも電力の源の電気料金は大半が国民が負担させられています。利益のほとんどは家庭等の国民負担で、産業界の負担はほとんどありません。原発再稼働で産業界や財界が圧力を加える筋合いではありません。
〈関連リンク〉★検証！「原発」！Part2(3)　電気料金は中身が見えないブラックボックス！　

三つ目は政府の政策は最初から「原発ありき」だということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本のエネルギー政策に依然として「超危険な原発」を基幹エネルギーとして位置づけていることが問題です。火力発電や水力発電だけでも日本のエネルギーは十分賄えるのに、利権(原子力村)のために「超危険な原発」を国民に押し付け続けようとしていることです。
こうした「国策」を続けること自体が国民を不幸にしています
〈関連リンク〉★検証！「原発」！（2）　超危険な「原子力」＝「核」は破壊と戦争の道具

〈産経新聞より5/31〉　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2、誤った「国策」が悲劇を生んでいる！
(「原子力」＝「核」)に安全の技術はない！

5月28日、国会の事故調査委員会で菅元首相は福島(人災)原発事故の原因は「国策」で引き起こされ、最大の責任は国にあることを認めました。
しかし政府閣僚は誰一人として責任を取っていません。
そればかりか原発事故による除線や賠償も遅れに遅れています。除線の市町村への責任転嫁や、線引きによる倍償が原因です。(政府の方針)　　　　
要するに政府は口先ばかりで、本当に反省していないということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(「原子力」＝「核」)とは戦争の道具として生まれてきたものです。「超危険であるために存在」し、またこれを維持するために必要な安全の技術を人類は未だに持ち得ていません。(最終処理することもできない)原発を続けるならば超危険な核廃棄物が貯まる一方です。
既に日本では５４機もの原発を稼働させてきたために、中間貯蔵庫もいっぱいになりつつあります。既に核廃棄物列島日本になっています。
「国策」としての原発推進を反省し、(＝利権政治を反省し)ただちに止めるべきです。そうしなければ無駄に無駄を積み重ね、悲劇に悲劇を積み重ねるだけです。　　　　　　　　　　　

3、地方自治体の弱みと、詭弁(大嘘)を使って「原発推進」(利権政治)を進める民主党政権！　　　　　　　　　　
「原発推進」は「原子力村」を守るための「利権政治」です。国民のためだけではなく、財界(原発産業界)の利益を守るためです。民主党政府はなりふり構わず、地方自治体の財政難を逆手にとって進めています。
☆〈夏の一時期、電力が不足するという宣伝は本当なのか？〉　　ＮＯ！
また夏の一時期、電力が足りなくなると脅しています。「電力が足りなくなる」というのは権力者や原子力村の既得権を守り、原発を推進していくための大嘘です。　　　　　　　　　　
エネルギー専門家のほとんどが夏の一時期ぐらいどのようにも調節できると言っています。政府(権力者)の言い分は大嘘だらけです。



環境エネルギー研究所の松原弘道主任研究員も政府などの「電力不足」の言い分の問題点を次のように指摘しています。

1、2010年の夏時と比較するなど需要を過大に見積もる一方で、供給力の方を低く見積もっている。 2、電力会社と大口利用者が結ぶ需給調整契約による需要削減を考慮していない。 3、揚水発電の役割を過小評価している。 4、周辺電力会社からの融通を低く見積もっている。

4、真摯に「被災者救済」と「地方の振興」に取り組め！
(被災者と地方は疲弊している)
昨年、3/11の東日本大震災は太平洋沿岸部を直撃しました。亡くなった方たちでも３万前後に上り、住居を失った人たちも大勢います。しかし政府の被災者対策は非常に不十分です。
政府の基本目線が、被災者や国民生活の方に向いているのではなく、財界が見ている海外(中国や南、東南アジア)に向いているためです。
〈福島民友新聞、2012、6/7〉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3/11の大震災は、原発(人災)事故はもとより、津波や地震で亡くなったり、住居を失った人たちもたくさんいます。こうした人たちは国からの支援金は微々たるもので、住居を失い、仕事を失った人たちは未だに苦悩の生活を送っています。こうした被災者に対する支援こそ政府がやるべき第一の仕事です。

また原発推進政策は地方経済を大きく壊してきました。地方の農業や漁業、林業など第一次産業を衰退させてきたのは政府の責任です。原発推進に予算を注ぎ込むのではなく、地方の産業振興のために予算を投入するべきです。


〈参考〉原発労働者の賃金。
電力会社から大手ゼネコンに発注されたあと、現場作業員に賃金が渡るまで5分の一程度になっている。暴力団までが下請け業者に入り込んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　

(日本国内の経済と雇用は崩壊寸前だ)
地方は被災地のみならず、日本全国の国内の経済と雇用が破壊され続けています。政治の目が国民生活にではなく、財界の利益のために向いているためです。　　　　　　　　　　
財界の余りすぎる利益などはどうでもいい。政治の仕事は国民の生活を守ることが第一の仕事のはずです！

5、誤った「国策」はアメリカから押し付けられている！
そもそも日本の原発はアメリカから濃縮ウランを渡されたのが起源です。その後もアメリカから原子炉や原発の技術を提供され続けました。現在もウランは大半をアメリカから輸入せざるを得ず、石油もアメリカ経由が大半です。
すなわち「日本の国策」はアメリカの従属化から脱皮していないのです。
　

　「日米安保条約」が原因になっている！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その原因は対等とは名ばかりで、アメリカに従属せざるをえない「日米安保条約」の力による、なかば強制的なものにあります。
終戦後から日本に駐留した米軍は、アメリカの世界戦略のために日本を戦略的な基地として位置づけました。日本にある米軍基地は日本を守るためにあるのではなく、アメリカの世界戦略上のためにあるのです。

日本の原発も日本のエネルギー確保のためにあるのではなく、なかばアメリカの世界戦略上に利用できるから存在しています。
しかし終戦から６０年以上も経た今日、原発は不要です。米軍基地も不要です。実態としてアメリカに従属せざるをえない「日米安保条約」は日本に経済上、軍事上、政治上の被害をもたらし続けるだけです。

「日米安保条約」は廃棄するべきです。日本政府がアメリカに廃棄通告をすればそれで済むことです。(一方の国が廃棄通告すれば無効になる。)日本政府が「日米安保」を廃棄通告をしないのはアメリカの傘下で日本の財界の利益を守るためです。決して日本国民の利益のためではありません。