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1、「解放同盟」は暴力団の資金源！
橋下氏は府知事在任中、府議会でも追求された「同和行政」の象徴、解放同盟優遇の同和行政を継続してきた。同和行政は今日では既に地域格差がなくなり、地区の実態がなくなっている。そのため1969年に施行された「同和対策事業特別措置法」は、その役割を終えたとして、02年3月に失効している。
しかしそれまでの33年間、大阪府では府の年間予算3兆円に匹敵するおよそ2兆8000億円もの予算が同和対策に投じられてきた。そしてこのカネは解放同盟の利権漁りの対象となり、暴力団の資金源になってきた.
解放同盟の実態は暴力団の資金源獲得のための巣窟になっている。解放同盟飛鳥支部の故、小西邦彦元支部長は元山口組系金田組幹部で06年に業務上横領、詐欺で逮捕され有罪判決を受けている。
また解放同盟安中支部の丸尾勇、元相談役は山口組山健組系健竜会の元相談役だ。(逮捕され、有罪が確定し、刑期を終え出所) 同和対策事業特別措置法は失効により国の予算が削られ、大阪府などの予算も大幅に削られてはいるが、しかし今なお「人権対策事業」と言い換えて事業は継続されている。
こうした解放同盟を橋下氏は府知事時代からずっと特別扱いにし続けてきた。
2、「解放同盟」、「同和行政」を擁護し続けた橋下府政！
大阪府が同和対策として投入してきた予算はほとんどが焦げつき、大阪府の財政圧迫の原因にもなってきた。
解放同盟の資金獲得コンツェルンの一つ旧金融公社もそうだ。同公社には70億余りのの公金が投入されたが23億円を外債の購入にあてるなど「マネーゲーム」に使われる等財テクに使われ、返済契約を結んだものの、結局完済までに216年もかかることになっている。
また今も継続する「人権相談事業」もそうだ。相談の四割は電話によるもので、相談とする費用には07年で一件あたり、平均4万3676円、電話相談一件での最高額は96万円にもなっている。こうしたことが今なお大阪府の同和対策事業として続けられているのだ。
08年、大阪府議会での議員質問に対して、橋本府知事は「私はいわゆる地区というところで育ちましたが、現在同和問題は全く解決されていないと認識しております。」と述べ、同和対策事業を食い物にしてきた解放同盟を擁護し、同事業を温存し、継続している。
3、大阪府の公共工事に寄生する「解放同盟」！
橋下氏の解放同盟を特別扱いにする「政治とカネ」の問題がダブル選挙のさなかに明るみに出ている。
実父の弟である叔父博煕氏の問題だ。この叔父は八尾市の建設会社、北川組グループの「営業部長」や「専務取締役」の名刺を持ち歩き、大阪府や八尾市の公共事業受注に暗躍してきた人物である。橋下氏が府知事だった09年までに、叔父が関係した北川グループ４社の大阪府発注工事は年二倍にも膨れ上がったのである。
地元の業者からも「北川組は事実上のペーパーカンパニーなのに、なんであそこだけ府の工事を独占できるんや」と言われている。この叔父は橋下氏の政治団体「橋下後援会」の政治資金パーテイにも100万円分のパーテイ券を購入している。
ダブル選挙直前の11年11月にも起きている。橋下氏の同窓生の父親で、元山口組系一会都会会長を務めた人物の「喜舎建設」だ。この同窓生が橋下氏の政治資金パーテイで180万円のパーテイ券を斡旋していた。その後計6億8000万円の府発注工事を受けていた。
しかし同社は工事を受注していた最中に倒産している。この「喜舎建設」もまた旧大阪府建設協会の有力会員だ。同社は山口組系企業として知られ、社名を何度も変えながら、業界では談合屋として知られていた。
4、暴力団の資金源を温存する同和行政！
旧大阪協会には約５００社が加盟している。会長であった岸組の岸正明元社長は09年5月、大阪市の発注工事の前払金1億1000万円を詐欺した容疑で大阪府警に逮捕され、解散した。
新たに社団法人「大阪府まちづくり建設協会」を設立したが、やはり会長だった「栄豊建設興行」の塚本義文社長が09年10月、今度は虚偽の建設業許可申請書容疑で大阪府警に逮捕された。岸、塚本両会長とも山口組系の暴力団との関係が業界では噂されている。
こうした絡みの人物や団体からも、橋下氏や「維新の会」は平然と政治献金を受けている。
１１年１１月30日、大阪府選挙管理委員会が公表した「政治資金収支報告書」では「ティグレ」が抱える政治団体「ティグレフォーラム」からも「大阪維新の会」に48万円の寄付をしている。「ティグレ」とは解放同盟系の中小企業むけ税務団体だ。
こうした(暴力団)絡みの政治献金が、大阪の同和行政を温存し、予算を食い物にされている原因になっている。
