レガスピへの道　（でも時々、菊川）～Road to the Legazpi City Albay!～

３７年７ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
レガスピ市に興味ある方ご連絡を

海外安全対策情報（２０１８年１０月～１２月） （在フィリピン日本大使館）

2019-02-19 11:31:05 | Philippines Legazpi

在フィリピン日本国大使館 ph@mailmz.emb-japan.go.jp tricorn.net よりメールが届きました。

海外安全対策情報（２０１８年１０月～１２月）を在フィリピン日本国大使館のホームページに掲載。

フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在フィリピン日本国大使館

以下の海外安全対策情報（２０１８年１０月～１２月）を在フィリピン日本国大使館のホームページに掲載したので，ご案内します。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
海外安全対策情報(２０１８年１０月～１２月分)
在フィリピン日本国大使館

１ 治安情勢
（１） フィリピンにおいては, 引き続き窃盗・強盗事件，銃器を使った殺人事件及び薬物事案等が発生し，邦人が被害に巻き込まれる事例が少なくない。ミンダナオ地域においては，爆弾テロ事件が断続的に発生し，多数の死傷者が出ている。フィリピンにおいては, 銃規制の緩さから，些細なもめ事でも生死にかかわる事態に発展する危険性があることを十分認識し，平素から多額の現金や不要な貴重品を持ち歩かない，万一被害に遭った際は生命・身体を守ることを第一に考えて無理な抵抗はしない，口論や争いを避け他人の恨みを買わないよう言動に注意するなど，慎重に行動する必要がある。
（２）マニラ首都圏においては，邦人観光客や在留邦人が置き引き・スリ等の窃盗，睡眠薬強盗及び美人局等の恐喝被害に遭う事案が頻発している。被害を防止するためには，日本人は狙われる対象となりやすいことを自覚して，自身の持ち物から注意をそらさないこと，気安く声をかけてくる親切そうな人について行ったりしないことが重要である。

２ 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
（１）犯罪統計
　フィリピン国家警察が発表した犯罪統計によれば，２０１８年１０月から１２月までの犯罪種別の内訳は以下のとおり。
　　殺人 ２，２５９件（うち殺人１，６９４件，傷害致死・過失致死５６５件）
　　傷害・殺人未遂 ５，２２８件
　　強姦 １，６８４件
　　強盗 ２，４８２件
　　窃盗 ５，４６８件
　　自動車盗・オートバイ盗 １，０３５件
（２）邦人被害事案
（ア）１１月，首都圏マニラ市歓楽街において, 在留邦人がバイクに乗った２人組に銃撃され, 殺害された事件が発生。
（イ）１０月及び１１月，短期滞在邦人が首都圏等歓楽街所在の宿泊先において，自室内金庫等に保管していた現金等貴重品を盗まれる忍び込み事件が発生。
（ウ）パンパンガ州アンヘレス市において，在留邦人がズボンの後ろポケットをナイフの様な刃物で切り裂かれ，現金等盗まれる切り裂きスリ事件が発生。
（エ）１０月及び１１月，首都圏の歓楽街，観光地，ショッピングモール等日本人が多く訪れる場所で，フィリピン人女性から日本語で声をかけられ，誘われるまま飲食を共にした結果，意識を失い，気がつくとホテルや路上に一人で放置され，金品が奪われるといった, いわゆる「睡眠薬強盗」が複数発生。
（オ）１０月及び１１月，首都圏観光地及びマカティ市ショッピングセンターにおいて，フィリピン人女性に声をかけられ，カラオケを遊興後, 同女方若しくは宿泊施設において，同女性が呼んだ男性から手術代等と称して金品を脅迫され, 現金を脅し取られたいわゆる「美人局（つつもたせ）」事案が発生。
（カ）１０月～１２月，首都圏マニラ市エルミタ地区やマラテ地区，マカティ市，パサイ市等の飲食店, ショッピングモール, 宿泊先カジノ，換金所等で置き引き，スリ被害が多発。
（３）邦人以外の被害事案
　１１月，首都圏歓楽街所在のコンドミニアムにおいて, 観光ビザにも拘わらず違法オンライン賭博及び不法就労を行った容疑で中国人１５人が当地入管に逮捕された事案が発生している。

３ テロ・爆弾事件発生状況
　１２月，ミンダナオ地域コタバト市のショッピングモール（いわゆるソフトターゲット）付近で爆弾が爆発し，３０人以上の死傷者が出た。
　 ミンダナオ地域では，７月から９月同地域西部のジェネラル・サントス市などで爆弾事件が発生し死傷者が出ており、その他の地域においても共産勢力関与が疑われる爆弾事件が発生している。
　 ミンダナオ地域全域への戒厳令は継続中であり, 今後のバンサモロ基本法の施行とバンサモロ自治地域加入の是非を問う住民投票を踏まえ，流動的な治安情勢が継続するものと思われ，引き続き安全確保に十分注意を払う必要がある。

４ 誘拐・脅迫事件発生状況
　事件の発生状況は認められない。

５ 日本企業の安全に関する諸問題
　当地においては，一般的に企業及び個人に対する恐喝，脅迫，誘拐等が少なくなく，日系企業（社員）や関連企業（現地法人）に対する脅迫事件も時折報告されることがあり，進出日系企業関係者は，企業自体及び社員の安全に関し常時注意を要する。

　特に，新人民軍（ＮＰＡ）は，マニラ首都圏やセブ首都圏などの都市部を除き，地方に展開する民間企業に対して，環境破壊，住民搾取等の名目で「革命税」を要求し，企業側が応じない場合には，企業への脅迫，恐喝等の行為や襲撃（主に農園等の各種機材破壊）等を繰り返していることから，現地採用職員の動向も含め，日頃から情報収集を行うなど十分な注意が必要である。また，首都圏から遠隔地に所在する日系企業では，アブ・サヤフ・グループ等イスラム系反政府武装勢力の動向には細心の注意を要する。

６ その他
（１） １０月，台風２６号（ロシータ）がルソン地域北部を横断し，カガヤン州及びイザベラ両州等において，数千人が避難し，停電・倒木等の物的被害に加えて，死者行方不明者が複数出ている。また１２月には大型の熱帯性低気圧「ウスマン」がビコール地方に上陸し，大雨による地滑りなどにより死者行方不明者が多数出ている。フィリピンは火山，台風，地震等の自然災害の可能性もあることから，報道や関係機関を通じて気候・自然の情報を収集する必要がある。
（２）フィリピンでは，女性や子供に対する暴力は刑事事件の対象となることから自身の家族や友人である女性への暴力や，たとえばレストランで騒いでいる子供への叱咤も罪に問われる可能性があることに留意する必要がある。
（３）２０１７年７月施行の大統領令により，公共の場所では，所定の喫煙場所以外での喫煙及び飲酒が禁止され，違反の場合，罰金刑の対象となり得ることにも注意を要する。

以上


2月18日(月)のつぶやき

2019-02-19 06:05:18 | まとめ投稿