八障連通信321号に同封された資料をご紹介します。
2017年2月20日開催の市議懇談会の資料です。
懇談会資料【PDF版】はこちらから
ここからは資料本文です。
2017年2月20日 八障連市議懇談会 参考資料
※八王子市障害者福祉課との懇談会で使用した資料を参考に一部転記致します。
「生活保護申請の事前相談における対応と障害者の自立に関する認識のあり方について」
ここ数年来、生活保護受給者の増大や不正受給問題などで、保護申請の厳格化が進められています。その影響と思われる、障害を持つ方たちの自立生活を阻む深刻な問題が起きています。もちろん、不正受給問題や、親族等の経済的支援を全て否定しているわけではありません。下記にいくつか事例を挙げ、「障害者の自立」を所管している八王子市福祉部として、どう捉えているのかを確認できればと思います。（発言者 メゾンコム 山本 誠）
事例１ グループホーム退居を控え、本来、障害者就労を目指していた方が、先にアパート単身自立を目標とし、相談窓口に訪れた際、担当者より、家族及び本人の生活状況を詳細に聞かれ、「働ける見込みが無いのに、なぜ一人暮らしをするのか」、「実家があるのだから戻ればよいのではないか」と言われた。本人、同行職員から、「障害を受け止め、リハビリ施設の利用、そしてホームの利用と自立の準備を着実に進めてきた、実家に戻るというのは考えられない」、また「実家は高齢で介護の必要な祖母などもおり、本人の居場所もなく難しい」などと説明するが、「私は障害のことはわからない、専門家からみると、そういう（プロセス）かもしれないが、アパートを借りたいから、生活保護も受けたいことにはならない」等々、1時間半余りのやり取りの末、保留となった。結果的に、申請を見送ることとしたが、かなりダメージが残り特に、自立に向けたこれまでの取り組みが否定され、「働ける見込みがないなら…」という言葉は、先々の努力の意欲も失わせるものであった。
事例２ 親の高齢化、家族との折り合いも悪く、自立生活を目標にホーム利用となった方、障害厚生年金（3級）と作業所工賃収入あり、精神科のほか、複数の慢性的な持病があり、診察代、検査代、薬代、交通費等もかかり、実質の生活費は生活保護基準以下と思われ、ホーム入居中での保護申請相談の例。家族・本人の生活状況を聞かれた際、「自立というのは働いてお金を稼ぐこと」、「兄弟に頭を下げ、一緒に住まわせてくださいと言うべき」などと、かなり高圧的なことを言われた。ご本人、日常的に症状もあり、緊張感も強いタイプであり、その後大きく体調を崩し、入院、ホーム退居となった。申請面談が、その後の不調・入院の全ての原因とは捉え切れないが、経済的な不安定さが、精神的に余裕をなくさせストレスがかかったことは容易に想像できる。面談だけのストレスだけでなく、申請に行くまでの不安・緊張などや、その前後のプロセスも、精神障害の方には、とても大変なものである。諸手続きや面談などで大きなプレッシャーがかかることで病状に影響するケースは、本件に限らず、多くの精神障害者の「障害特性」とも言える。
事例３ 現在、グループホームには、過去に就労経験もあるが続かず、作業所利用となり、家族内での葛藤、双方のストレスもあり、家族から独立し、自立生活を目標にホーム利用となる方も多く、障害年金と作業所工賃収入を併せ、月額7～８万円程度の収入で生活されている。グループホームは家賃助成があり、家賃負担はないため、生計は立てられている。多くのホームは通過型であり、この方たちは、近い将来、ホーム退居の予定である。事例１、２に見られるように、予想されるのは「すぐには働けないなら・・・実家に戻れ」というパターンである。まだ、具体的な保護申請の詳細は伝えていないが、前例のように、不調に陥ってしまう懸念、すでに、ホーム退居の不安を持っている方もいる。結果的に家族に迷惑がかかるなら同居するしかないという思い、先々、両親が高齢となり、繰り返される老障介護の実態もある中、早めの独立も必要なことと思われる。これらの方々は、「自立生活」を目的にホーム利用をされ、原則的には、経済的に困窮となれば、ホーム入居中、ホーム退居後に、ホームとして生活保護申請の予定であるが、はっきりした見通しが持てないことで、大きな不安を持たれている。
これらの挙げた例以外にも、「アパート退院が可能と思われても、退院先をグループホームでなければ自立支援課が認めない例」、他市利用者で、「福祉事務所が、通過型ホームであるにもかかわらず、アパート退居を認めない例」、他の支援機関でも「一時的な失職中の生活保護申請を認めず、実家に戻った例」、さらには、申請時に暴言に近い指導を受けた例なども聞き及んでいます。
まとめ
単身生活は必ずしも、全ての障害者自立のゴールでなないが、八王子市生活自立支援課の相談窓口の家族からの独立を目指す障害者に対し「働けない障害者は独立すべきではない」という対応は、「差別」そのものではないか。また、相談などのやりとりが大きなストレスとなり、病状をも悪化させてしまうこと、その言動は「虐待」とも考えられる。この現状をどうお考えになっているのでしょうか。
八王子市（福祉部）として、障害者の自立をどう考えているのか、自立訓練施設・リハビリテーション施設やグループホームの機能をどう評価しているのか、また、生活自立支援課（生活保護受給）の対応をどう考えているのでしょうか。併せて、市各所管の、連携、障害者福祉の理解にかかる研修体制はどうなっているのでしょうか。
※障害種別平均賃金収入
通常 26万3千円
身体 25万3千円
知的 11万8千円
精神 12万8千円
農福の連携について
今、農業においては働き手の高齢化が進み後継者のいない農地が放置され、また障害福祉においては働く場が見つからず働いても賃金や工賃が低いという状況にあります。
こうした双方の課題の解決につながる糸口のため、「人手が足りない農業」と「働く場の確保と工賃向上を求める福祉」が結びつく「農福連携」が推進されています。
今年３月には、農水省の「農福連携推進フォーラム」が開催され、５月には有楽町駅前広場において農福連携の一環として、農林水産省と厚生労働省の共同企画により、農業に取り組んでいる全国の障害者就労施設によるマルシェ（市場）が開催され、障害者就労施設等での農業への取組状況の紹介や生鮮野菜等の展示・即売会等が実施されました。東京代表として八王子市での就労継続支援Ｂ型事業所（定員60人）の当法人「夢畑」も参画し、全国の状況を知る機会となりました。
「夢畑」では生産力向上や販路の拡大に力を入れ、工賃向上に努めています。自然を感じ、ものを育て、それをいろいろな形で販売し利益を得る作業は、障害を持つ方々にとても有意義な作業であることを実感しています。
ところで、農地を直接借りるには、農業委員会に農業人として参入することが必要です。更に、農地を所有するためには、農地所有適格法人（旧農業生産法人）であることが必要となります。収益を目的とした農業をきちんとやるためにはクリヤーしなければならないことが沢山あり、簡単ではありません。
当法人も、定款変更や職員の農業研修等を経て農業人としての要件を満たし、半年がかりで新規農業参入を果たして直接農地を借りられるようになりました。また事業の安定した継続のための農地の所有に向けて、農地所有適格法人取得のため株式会社を設立し、土地を購入することができるようになりました。農福連携として事業を行うためには、農業と福祉と建築が絡み合っています。農業の分野では、土地を直接借りたり所有するためには、諸条件を満たして農業委員会の認可が必要になります。福祉の分野では、障害者の指定サービス事業として認可を受けるための設備基準を満たさなければなりません。天候に左右されない安定したサービスを行うための室内作業や相談室を確保する建物が必要となります。建築の分野では、農業を営む土地は用途によって建物が建てられない場合もあり、構築物を建てる場合には、土地の用途変更等が必要となります。構築物の認識も各分野によって異なり、ビニールハウスやプレハブは、建築の分野では構築物として指導され、障害福祉の分野ではプレハブは対象外として施設整備補助を受けられません。
このように、農福連携の主旨はぜひ実現してほしいことですが、福祉、農業、建築の縦割り行政の中では課題がたくさんあり、障害者が農業に従事できるよう、行政間の連携強化と各種の条件の緩和施策を望みます。（NPO法人多摩草むらの会 松岡 都）
放課後等デイサービスの第三者評価補助事業について
現在、東京都福祉保健局より第三者評価の実施についての通知が下りています。八王子市が実施している第三者評価補助として、日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱と福祉サービス第三者評価受審費補助要綱の２つがあります。しかし、放課後等デイサービス事業は、東京都の評価対象サービスになっているにも関わらず、八王子市の要綱に該当していません。中核市となり、安心、安全、そして未来の子どもたちへの環境づくりを考えれば、子供たちの通う施設の第三者による評価は必要と考えますので、放課後等デイサービス事業を対象とした第三者評価補助事業を確立してください。＜発言者 ころぼっくる 秦 淳一郎＞
＊問題点
東京都としての受信費補助の対象ではない事業。
区市町村が補助を行った場合、都に申請し、東京と区市町村で経費を分担。
八王子市の予算状況。
八王子市における第三者評価補助をおこなっていない事業の中での優先順位。
※別紙資料あり。
重症心身障害児を対象とした・放課後等デイサービスについて
医療の発達とともに増え続ける医ケアを必要とする重症心身障害児に対し、受け入れを行っているのは18年たってもこあらくらぶのみです。
確かに重症心身障害児の状態を判断し的確に支援できるスタッフを育て、施設運営をするのは困難を極めるの為、こあらくらぶが18年存続していること自体奇跡と思うこともあります。民間レベルの責任の基に展開するにはハードルが高すぎるのです。
ただ、こあらから溢れてしまった子どもたちの支援を考えないわけにはいきません。八王子市が主体となって設立を考えてはいただけないでしょうか。＜発言者 こあらくらぶ 松井 綾子＞
資料本文はここまで。
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2017年2月20日 八障連市議懇談会 参考資料
※八王子市障害者福祉課との懇談会で使用した資料を参考に一部転記致します。
「生活保護申請の事前相談における対応と障害者の自立に関する認識のあり方について」
ここ数年来、生活保護受給者の増大や不正受給問題などで、保護申請の厳格化が進められています。その影響と思われる、障害を持つ方たちの自立生活を阻む深刻な問題が起きています。もちろん、不正受給問題や、親族等の経済的支援を全て否定しているわけではありません。下記にいくつか事例を挙げ、「障害者の自立」を所管している八王子市福祉部として、どう捉えているのかを確認できればと思います。（発言者 メゾンコム 山本 誠）
事例１ グループホーム退居を控え、本来、障害者就労を目指していた方が、先にアパート単身自立を目標とし、相談窓口に訪れた際、担当者より、家族及び本人の生活状況を詳細に聞かれ、「働ける見込みが無いのに、なぜ一人暮らしをするのか」、「実家があるのだから戻ればよいのではないか」と言われた。本人、同行職員から、「障害を受け止め、リハビリ施設の利用、そしてホームの利用と自立の準備を着実に進めてきた、実家に戻るというのは考えられない」、また「実家は高齢で介護の必要な祖母などもおり、本人の居場所もなく難しい」などと説明するが、「私は障害のことはわからない、専門家からみると、そういう（プロセス）かもしれないが、アパートを借りたいから、生活保護も受けたいことにはならない」等々、1時間半余りのやり取りの末、保留となった。結果的に、申請を見送ることとしたが、かなりダメージが残り特に、自立に向けたこれまでの取り組みが否定され、「働ける見込みがないなら…」という言葉は、先々の努力の意欲も失わせるものであった。
事例２ 親の高齢化、家族との折り合いも悪く、自立生活を目標にホーム利用となった方、障害厚生年金（3級）と作業所工賃収入あり、精神科のほか、複数の慢性的な持病があり、診察代、検査代、薬代、交通費等もかかり、実質の生活費は生活保護基準以下と思われ、ホーム入居中での保護申請相談の例。家族・本人の生活状況を聞かれた際、「自立というのは働いてお金を稼ぐこと」、「兄弟に頭を下げ、一緒に住まわせてくださいと言うべき」などと、かなり高圧的なことを言われた。ご本人、日常的に症状もあり、緊張感も強いタイプであり、その後大きく体調を崩し、入院、ホーム退居となった。申請面談が、その後の不調・入院の全ての原因とは捉え切れないが、経済的な不安定さが、精神的に余裕をなくさせストレスがかかったことは容易に想像できる。面談だけのストレスだけでなく、申請に行くまでの不安・緊張などや、その前後のプロセスも、精神障害の方には、とても大変なものである。諸手続きや面談などで大きなプレッシャーがかかることで病状に影響するケースは、本件に限らず、多くの精神障害者の「障害特性」とも言える。
事例３ 現在、グループホームには、過去に就労経験もあるが続かず、作業所利用となり、家族内での葛藤、双方のストレスもあり、家族から独立し、自立生活を目標にホーム利用となる方も多く、障害年金と作業所工賃収入を併せ、月額7～８万円程度の収入で生活されている。グループホームは家賃助成があり、家賃負担はないため、生計は立てられている。多くのホームは通過型であり、この方たちは、近い将来、ホーム退居の予定である。事例１、２に見られるように、予想されるのは「すぐには働けないなら・・・実家に戻れ」というパターンである。まだ、具体的な保護申請の詳細は伝えていないが、前例のように、不調に陥ってしまう懸念、すでに、ホーム退居の不安を持っている方もいる。結果的に家族に迷惑がかかるなら同居するしかないという思い、先々、両親が高齢となり、繰り返される老障介護の実態もある中、早めの独立も必要なことと思われる。これらの方々は、「自立生活」を目的にホーム利用をされ、原則的には、経済的に困窮となれば、ホーム入居中、ホーム退居後に、ホームとして生活保護申請の予定であるが、はっきりした見通しが持てないことで、大きな不安を持たれている。
これらの挙げた例以外にも、「アパート退院が可能と思われても、退院先をグループホームでなければ自立支援課が認めない例」、他市利用者で、「福祉事務所が、通過型ホームであるにもかかわらず、アパート退居を認めない例」、他の支援機関でも「一時的な失職中の生活保護申請を認めず、実家に戻った例」、さらには、申請時に暴言に近い指導を受けた例なども聞き及んでいます。
まとめ
単身生活は必ずしも、全ての障害者自立のゴールでなないが、八王子市生活自立支援課の相談窓口の家族からの独立を目指す障害者に対し「働けない障害者は独立すべきではない」という対応は、「差別」そのものではないか。また、相談などのやりとりが大きなストレスとなり、病状をも悪化させてしまうこと、その言動は「虐待」とも考えられる。この現状をどうお考えになっているのでしょうか。
八王子市（福祉部）として、障害者の自立をどう考えているのか、自立訓練施設・リハビリテーション施設やグループホームの機能をどう評価しているのか、また、生活自立支援課（生活保護受給）の対応をどう考えているのでしょうか。併せて、市各所管の、連携、障害者福祉の理解にかかる研修体制はどうなっているのでしょうか。
※障害種別平均賃金収入
通常 26万3千円
身体 25万3千円
知的 11万8千円
精神 12万8千円
農福の連携について
今、農業においては働き手の高齢化が進み後継者のいない農地が放置され、また障害福祉においては働く場が見つからず働いても賃金や工賃が低いという状況にあります。
こうした双方の課題の解決につながる糸口のため、「人手が足りない農業」と「働く場の確保と工賃向上を求める福祉」が結びつく「農福連携」が推進されています。
今年３月には、農水省の「農福連携推進フォーラム」が開催され、５月には有楽町駅前広場において農福連携の一環として、農林水産省と厚生労働省の共同企画により、農業に取り組んでいる全国の障害者就労施設によるマルシェ（市場）が開催され、障害者就労施設等での農業への取組状況の紹介や生鮮野菜等の展示・即売会等が実施されました。東京代表として八王子市での就労継続支援Ｂ型事業所（定員60人）の当法人「夢畑」も参画し、全国の状況を知る機会となりました。
「夢畑」では生産力向上や販路の拡大に力を入れ、工賃向上に努めています。自然を感じ、ものを育て、それをいろいろな形で販売し利益を得る作業は、障害を持つ方々にとても有意義な作業であることを実感しています。
ところで、農地を直接借りるには、農業委員会に農業人として参入することが必要です。更に、農地を所有するためには、農地所有適格法人（旧農業生産法人）であることが必要となります。収益を目的とした農業をきちんとやるためにはクリヤーしなければならないことが沢山あり、簡単ではありません。
当法人も、定款変更や職員の農業研修等を経て農業人としての要件を満たし、半年がかりで新規農業参入を果たして直接農地を借りられるようになりました。また事業の安定した継続のための農地の所有に向けて、農地所有適格法人取得のため株式会社を設立し、土地を購入することができるようになりました。農福連携として事業を行うためには、農業と福祉と建築が絡み合っています。農業の分野では、土地を直接借りたり所有するためには、諸条件を満たして農業委員会の認可が必要になります。福祉の分野では、障害者の指定サービス事業として認可を受けるための設備基準を満たさなければなりません。天候に左右されない安定したサービスを行うための室内作業や相談室を確保する建物が必要となります。建築の分野では、農業を営む土地は用途によって建物が建てられない場合もあり、構築物を建てる場合には、土地の用途変更等が必要となります。構築物の認識も各分野によって異なり、ビニールハウスやプレハブは、建築の分野では構築物として指導され、障害福祉の分野ではプレハブは対象外として施設整備補助を受けられません。
このように、農福連携の主旨はぜひ実現してほしいことですが、福祉、農業、建築の縦割り行政の中では課題がたくさんあり、障害者が農業に従事できるよう、行政間の連携強化と各種の条件の緩和施策を望みます。（NPO法人多摩草むらの会 松岡 都）
放課後等デイサービスの第三者評価補助事業について
現在、東京都福祉保健局より第三者評価の実施についての通知が下りています。八王子市が実施している第三者評価補助として、日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱と福祉サービス第三者評価受審費補助要綱の２つがあります。しかし、放課後等デイサービス事業は、東京都の評価対象サービスになっているにも関わらず、八王子市の要綱に該当していません。中核市となり、安心、安全、そして未来の子どもたちへの環境づくりを考えれば、子供たちの通う施設の第三者による評価は必要と考えますので、放課後等デイサービス事業を対象とした第三者評価補助事業を確立してください。＜発言者 ころぼっくる 秦 淳一郎＞
＊問題点
東京都としての受信費補助の対象ではない事業。
区市町村が補助を行った場合、都に申請し、東京と区市町村で経費を分担。
八王子市の予算状況。
八王子市における第三者評価補助をおこなっていない事業の中での優先順位。
※別紙資料あり。
重症心身障害児を対象とした・放課後等デイサービスについて
医療の発達とともに増え続ける医ケアを必要とする重症心身障害児に対し、受け入れを行っているのは18年たってもこあらくらぶのみです。
確かに重症心身障害児の状態を判断し的確に支援できるスタッフを育て、施設運営をするのは困難を極めるの為、こあらくらぶが18年存続していること自体奇跡と思うこともあります。民間レベルの責任の基に展開するにはハードルが高すぎるのです。
ただ、こあらから溢れてしまった子どもたちの支援を考えないわけにはいきません。八王子市が主体となって設立を考えてはいただけないでしょうか。＜発言者 こあらくらぶ 松井 綾子＞
資料本文はここまで。
