このにぎにぎしい肩書を持った外国人の人物が、このところ日本政府に立て続けに2つの件について「書簡」なるものを送り、プライバシー権の侵害と政府・与党による報道関係者への圧力が強まっていることへの懸念を表明しているのだ。
特にプライバシー権の侵害に関しては、先ごろ採決が強行されて衆院を通過した「共謀罪」に関するもので、プライバシー侵害以外にも表現の自由をも脅かしかねず、法案の成立を急いぐあまり十分な議論もされていないため、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある――とまで言い切っているんである。
報道によれば、具体的な中身として①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意的な運用の恐れがある②対象となる犯罪が幅広くテロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」――などと懸念を示しているそうである。
この辺りの指摘はこの法案に関心を持った国民なら大概の人が感じていた疑問で、国会審議を通じても取り上げられたが、肝心の主務大臣である法務大臣は満足に答えることが出来ず、したがって国民は首をかしげながら大いなる不安を感じていたところなのだ。
という訳で、傍目から眺めたってこの共謀罪法案が現代の民主主義的な社会にふさわしいものでないことは明らかなのである。
この特別報告者の書簡は１８日に内閣総理大臣のアベなんちゃらの許へ届けられたそうだが、官邸がすぐさま反応したのは痛いところを指摘されたからに他ならない。
的外れでピンボケの指摘なら笑って見過ごしても何ら不都合はないんだろうけれど、ズバリ核心を突かれてしまったんでは無反応という訳にはいかない。
ある意味成熟した民主主義社会を形作っているとして世界中から一目置かれてきた日本が、このままでは発展途上の国々のように人権が疎んじられ、大切な権利が脅かされるような国になってしまいかねないという指摘なんである。
アベなんちゃらがいくらお得意の「国際社会と連携して取り組んでいきたい」という決め台詞を口にしたって、どこの国際社会が呼応してくれるっていうのか。
そういう瀬戸際に立たされているんである。
だからどんなに分が悪くたって、反論を試みるのがこういう主権者を無視したような、国民の権利を狭めるような政策を次から次に打ち出してくる封建的・独裁的な権力者の常とう手段なのである。
だが、反論された側は「随分と怒っているみたいだけど、中身がありません。反論になっていません」と切り返される始末なのだ。
家の中では威張りくさっているくせに、家を一歩出るとからっきしだらしない亭主の姿そのものじゃないの。
そもそもこんな法律案を提案するくらいだから、民主主義国のリーダーの資格なんて、最初っから持ち合わせていないんである。
さて、最初の疑問。「国連特別報告者」ってのはウイキペディアによれば、国連人権委員会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家――とある。
「特定の国」っていうところがミソでしょうナ。
日本はどうしちゃっただろうっていう懸念が国際社会の中にあるんでしょうね。だから調査が入った…
アベなんちゃらも取り巻きもそれにちょっと慌てている…
何せ、国際的にレッテル貼されちゃうんだからねぇ。そういえばレッテル貼って表現も好きだったねぇ、アベなんちゃらは。
まず日本国民がこのことに気づかなくちゃならないんだけどね。自分たちの権利が脅かされるんだってことを。
「伽羅奢」のアーチと伽羅奢のアップ
つるバラのサハラ（左）とニュードーン
