為替FX時間足（みんかぶFX)
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「一部報道で9月に予定されている米中貿易協議の日程調整が難航していると伝わったほか、中国は米国の追加関税措置を世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表。米中協議の進展に慎重な見方が広がったものの、日経平均は前日終値を挟んで膠着感を強め、相場の下値は限られた。(日経より）」、株小反発(20625)、10年債入札が好結果の債券も堅調（利回り低下マイナス0.280%) 市場を慮って結論をはっきりさせたくない米国に三行半をつきつけるのは、8月末に副首相が政策で株を守ると宣言した中国のほうからかもしれない。NY市場が開く今日、中国が動く可能性もなくはなかろう。 . . . 本文を読む
米国と対立するイランをロシアが擁護する姿勢を強めている。同国のラブロフ外相は2日、モスクワでイランのザリフ外相と会談し、中東・ペルシャ湾の安全保障を巡ってイランと連携を探る考えを示した。米国が日本などに協力を呼びかけている有志連合構想に対抗する動きで、中東での影響力を確保する狙いと見られる.会談では米国による対イラン制裁を回避するため、ロシアとイラン間で米ドルを使わない貿易取引を拡大することでも合意した。ラブロフ氏は「米国が状況を複雑にした」と述べ、イランがウラン濃縮度の引き上げなど核合意の逸脱に至ったのは、一方的に合意から離脱した米国の責任との主張を改めて展開した。イランは近く核合意からの追加的な逸脱措置を表明する見通しだ。ロシアには、イランとの良好な関係を欧米との関係修復の呼び水にする思惑もありそうだ。(日経 記事より）中東の外交はサイクスーピコ、バルフォア宣言の昔から二枚舌・三枚舌のまかり通る世界で、不可解さは、独ソ不可侵条約どころでは なさそうだ。 . . . 本文を読む
中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分（約11兆円）の中国製品に1日から15%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。米中は9月初めにワシントンで閣僚級の貿易協議を予定していたが、実現はさらに不透明になった。(中略）今回の提訴には米国がWTOを軸とする多角的貿易体制を軽視する一方、中国はWTO体制を重視すると国際社会に印象づける狙いがある。中国はすでに大半の米国製品に追加関税をかけており、報復措置が限られていることも背景にありそうだ。中国は2018年9月にもWTOに米国を提訴している。米中が9月初めに予定した協議は実現が危ぶまれる。商務省の高峰報道官は8月末の記者会見で、新たな追加関税措置を取り消すことが協議再開の条件になるとの考えを示唆していた。(日経 記事より） . . . 本文を読む