ドイツ政府が20日、温暖化ガス削減のための包括案を決めた。排出量取引の仕組みを導入し、ガソリンや軽油などの価格を引き上げることが柱になる。長距離鉄道への税軽減や航空機への課税強化も進める。環境技術やインフラへの投資促進や補助金などで2023年までに少なくとも500億ユーロ（約6兆円）が必要になる見通しだが、ドイツ政府は今後も財政黒字を維持する方針だ。世界経済が減速するなか、ドイツの財政出動への期待が高まっている。ドイツ政府は温暖化ガスの削減が景気に悪影響を与えないように、投資や補助金などで23年までに少なくとも500億ユーロを投じる見通しだ。同国の年間予算の1割を大きく上回る水準だ。これらの拠出は中長期的に独国内の需要を押し上げ、景気を下支えする効果があるとみられる。ただ、短期的な需要不足の解消にどれだけ効果があるかは不透明で、本格的な景気対策とは言いにくい面もある。（日経 記事より） . . . 本文を読む
（09/23～27） 予想日 （09/22) ドル・円 106.50ー109.00 ユーロ・円 118.00ー121.00 豪ドル・円72.00ー75.00 日経平均21,600ー22,400 NYダウ26,700ー27,600 . . . 本文を読む