為替FX時間足（みんかぶFX)
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トランプ米大統領が、2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10/1から10/15に延期すると表明。国慶節･四全中への好影響･10月米中協議に期待。円安・リスクオンに。株続伸(21759）、日銀オペの結果が需給引き締まりを意識させた債券は堅調（利回り低下マイナス0.215%）ただし、超長期債(30年40年債）は若干利回り上昇。東京18:10現在、円は107.85、ユーロは118.90/1.1025近辺 . . . 本文を読む
日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、13年4月末時点の年間増加額（約25兆円）を下回った。ピーク時の3割程度への縮小だ。中央銀行の歴史に残るとの見方もあった「異次元」の巨額国債買い入れは、いったん終わった(中略）16年9月に決めたのが緩和策の軸足を「資金供給」から「長短金利操作」に移す措置だ。長期国債は長期金利（10年物国債利回り）を「ゼロ%程度」に誘導するのに必要な額だけ買えばよくなり、減額への道が開かれた。「ステルス（隠密な）緩和縮小」と呼ばれたこの路線を3年続け、ついに異次元緩和前の購入額にほぼ戻った。（中略）「現時点で実現可能性は低いが、国債購入増額は大規模な財政出動との連携で実施すれば、株高・円安効果を持つ可能性がある」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏）。ステルス緩和縮小を進めておけば、将来の量的緩和の余地が広がる(日経 記事より） . . . 本文を読む
米中協議進展期待(中国が米国製品に対する報復関税の一部除外を決定）、米対イラン制裁緩和検討報道、株続伸（27137）、原油大幅続落（55.75）、債券続落（利回り上昇1.74%）、日経先物夜間引けは21660. 東京06：30現在、円は107.81、ユーロは118.70/1.1009（掲載に時間差があるので、ニュースに市況で用いる記事があってもあえて両方に掲載します。） . . . 本文を読む
米国は昨年8月に国防授権法を成立させ、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を国内から排除すると決定。ハイテク戦争の火ぶたを切った。1年の猶予期間をへて、米政府は8月13日から、米政府機関にファーウェイやZTEの調達を禁じた。1年後からは、両社などの製品を使う民間企業に対し、米政府との取引を禁じる。米国は両社を5Gに入れたら、大切な情報を中国に抜き取られると恐れる。中国はそんな危険を否定するが、米国は同盟国や友好国にも5G網から両社を外すよう迫っている。米政府は米国製の部品、ソフトをファーウェイに輸出することも事実上、禁じる構えだ。米グーグルのソフトを使えなくなるファーウェイのスマホ端末には打撃だ。しかし、5Gインフラから中国2社をどこまで排除できるかと言えば、情勢は極めて米国に不利だ。米側に同調し、排除を決めたのは日本とオーストラリアだけ。英国とフランスは「検討中」、ドイツは「排除は困難」との立場だ。(中略)東南アジアの経済専門家によると、中国2社に比べ、エリクソン、ノキアは2～3割は高い。東南アジアやインドの採算には合わないという。もうひとつ、米国に敗因がある。中国を批判しながら、米国自身も情報スパイ活動に手を染めている、という不信感がアジア内にくすぶっていることだ。東南アジアの当局者や安保専門家は、こんな趣旨の不満を漏らす。中国に情報を抜き取られる危険があることは分かっている。だが、米国も高度のハイテクを使い、大々的に外国の通信を監視し、情報をとっているではないか――。東南アジアが冷ややかにみるのは、米国のスパイ活動だ。米国家安全保障局（NSA）のスノーデン元職員は、米政府が各国政府や企業の回線に侵入し、ひそかに情報を得ていたと暴露した。(日経 記事より） . . . 本文を読む