既読の方も国政選挙の参考に、。
*******政経東北2010 4月、記事転載
二度目の村議選立候補は村長選挙から4年目を迎えていた。村長交代したのである意味期待を持って立候補した。
中立の立場を変えなかったが、前回に続いてBさんが、ぜひ応援したいと言ってきた。最初は断ったが、「今回は俺も同じ考えで、是非頑張ってほしいからと言う。
何よりも政策信条を理解してくれていると言うのでお願いすることにした。
しかし、だんだん疑問を感じてきた。思いもよらなかったことだが選挙違反者に囲まれることになった。ひょっとしたら私を落とそうとする罠かもしれない、と思った。
実際選挙違反の誤解を受けるようなこともあった。
(追記、当選が決まったとき、Bさんが派閥ボスのところに顔を出すように、という。そんな約束もしておらず、何故に?と、思ったが後の祭りだった。私は村長派であると、自他ともに認識を促しておくということなのだろう。そして、投票日、前夜ボスに家に電話を入れるように、とR氏に言われた事を思い出し、そのように組織が動いていた事を知った。
後になって思うのは当選はしたものの、それは私を取り込むために票が入ったからで本当に私の考えを理解して支持してくれた人は少なかったのかもしれない。信頼していた人でさえ村長が変わったとしても村は良くならない、無駄な努力はするな」といった。
私は派閥の拡大に利用されたことを確信した。
中立を保つのは難しい事を知ったが、政策信条を貫く事は別である。だがそれは通用しなかった。次第に、裏切り者的に受け取られていった。
選挙違反、採用工作、議会と行政の馴れ合い、政権派優遇、是正を主張する者への圧力をかけるイジメ議会、、、、教育重視政策を掲げる村の実態がこの有様である。
村長が変わっても何も変わらない。
派閥対立は利権争いの道具である。
いつの頃からか政権を取ったらその政権を応援していたものが優遇されるのは当然」とされてきた事でもわかる。本来それを是正するのが議会の役割だが、その機能を果たしていないばかりか、行政と馴れ合い、一緒になって利権政治を行なっている。
派閥対立はこれらをカモフラージュする為であり、あった方が都合が良いのである。ただこの実態を住民は知らない。それをいい事に、このような、村民の対立を煽り地域社会を悪化させる議会は不要と考える
12月議会ではその前の議会で予告されていた100条委員会の動きはなかった。一連のいじめはとりあえずなくなったわけだがそれは9月の騒動により、議会と役場に抗議文が寄せられたからであり、「政経東北」さんに記事が掲載されたからである。
これは少なくとも、議長、村長は川内村の議会は憲法、地方自治法遵守義務違反をしつつ、イジメ議会を続けてきたことを認識しているという事だ、にもかかわらずこの3月議会まで、何の訂正謝罪もなく問題に蓋をしたまま、ことを済まそうとした。
3月議会本会議議会で20年9月の一般質問の懲罰から、9月までの4度にわたる懲罰は、憲法地方自治法遵守義務違反によるもので無効です。このような議会は議会ではありません。審議はしますが表決は棄権しますと、発言した。
本来ならば、黙って議場を出れば良いのだが、執行部と議員に一連の懲罰は無効だと言うことを知らせたかった。また議会と馴れ合ってきた執行部側も、懲罰に加担した可能性があるから、イジメ議会であることを認識して欲しかったのである。
昨年10月、村長は自身のブログで実名入りで私を批判する内容の記事を書いている。と、言う事は懲罰が正当なものと認識していたことになる。あいにくその日は(表決棄権を宣言した日)緊急入院により村長は欠席だった(分が悪くなると入院雲隠れする国会議員がいるが、?)
議会終了後早速私は発言の真意を問われた。改めて議長に文書で提出するといったが例によって聞き入れられない。「表決棄権は議員職責の放棄で重大問題、懲罰動議と言う議員もいた。この期にに及んでまだ懲罰をかけたいらしい。
議長は一連の懲罰を認めてきた責任は重大であることを認識しているようだった。中通りのが元議員から抗議があったとされた時から私には腫れ物に触るような態度だったし、何とか事なきを得たいと言うのを強く感じた。
議員の要求を受け議題に帰ってきたものを読み上げた。全議員とも反論しなかったが、それについての議長の対処はなかった。ある議員が「それならば訴えればいいんだ」と言った。
それで終わりになった。
議会は不要
1、単なる形式的なものでしかない、多くの議案は賛成で通ってきた。一応の質疑はあるが、討論はほとんどなされておらず、反対なら反対と言うだけで良いとのことで、後はすべて異議なしで終わり。以前、委員会の報告議案に反対討論したら、報告議案に反対はできないと言われた。改めて地方自治法で確認したら反対できることがわかったし、4、5期の議員がそれを、
知らず反対できない、などと言うのだから問題だ。
2、個々の活動の主義主張の場となっていない。
3行政との馴れ合いが過ぎる。
会期中に村長室に出入りする議員が多く、議会と行政に一定のケジメがあることを知らない。会期中行政と接触し議案を有利にするための調整を行っている可能性あり。
4、行政と議会による村政の私物化が横行している。
指定管理者施設の責任者等は議員とその関係者等で秘められている。
5、特定支持者、特定支持団体の代表としての議員でしかない。
6、政治理念政策信条を発表していない、持っていないに等しい。
7、選挙違反を誘導、村民を違反者にする。
8、行政と公務員特権、既得権益を共有、監視の役目を放棄している。
9、行政議会とともに、憲法地方自治法を知らない。
これは致命的である。
このような議会は議会としての意味を持たない。
議員報酬は税金の無駄遣いである。
そこで私は住民総会型議会、を提案したい。
*******転載終了
地方分権と謳っておるとはいえ、地方自治体は、政府の影響を大きく受けている。一体と言っていいかもしれない。
例えば、自分の選挙区の国会議員とは切っても切れない縁がある。地方自治体は地元出身の国会議員に陳情する。それに応えて選挙区のために動く。その関係は次期の当選に繋ぐためでもある。
ある時、地元出身の国会議員を訪問する事になった。一通り挨拶をする。ある国会議員は農作物被害を減らすためイノシシ駆除に対し、一頭につき補助金を出すことを国会に取り付けたので大いに利用して欲しい、と言った。
補助金については以前に決まっていたが、自分が取り付けたその事を知らずにいた我が村の議員にとても残念そうだった。
この様子から、利権のしがらみは全国何処も切る事ができない、と感じ、国会議員が国全体を考えて国政を行なっているとは考えにくくなった。
今にして思えば、このようなことから国の弱体化を狙っていた組織の謀略のなかにあったのだとわかってきた。
利権、それは支配層の支配するための、大きな存在なのだ。
今、日本が彼の国の支配下に落ちて行く危機にある事を知る必要がある。
2021 7/1