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1989年6月4日・天安門事件での惨事によって、先進諸国を中心に敷かれた国際包囲網である対中国経済制裁は、ポスト毛沢東以降の胎動し始めた中国経済が、完全に停止状態に追い込んだ。
しかし、その3年後の宮澤喜一政権時の11月に、日本外交は、天皇皇后両陛下の中国訪問を成し遂げ、結果これが、対中国包囲網破りのような状況のトリガーになったというのは、有名な話であり、戦後の日本外交の最悪の意思決定であったというのが定説です。
つまり、中国経済の半死状態、脳死状態を救った時の氏神を演じたのが日本外交でした。
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今回の、対日本人向けビザ発給再開は、またもや、スタンスと国家観にとぼしい岸田日本を懐柔して、日米、欧州のは中国感情を希釈させようとするする中国当局の思惑が明確なことは確かだ。
戦狼の代表のような趙立堅報道官が左遷され、最近は毛ナンチャラと女性報道官が登場して、ステージがかわったことを演出する中国外交ですが、日本外交と、宏池会政権はともすれば、こうした状況に押し流される傾向は、伝統的な親中派閥であるだけに、警戒を要することです。
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