先週来、海上保安庁による竹島の海底地形調査をめぐる日韓の情勢について新聞の論調が今週あたりから変化をしているような印象を受けるのですが。
活火山が購読している＜産経新聞＞は先週末あたりまでは、まるで開戦前夜のような論調と報道だった。
NHKのニュース、特にラジオニュースでも17日、18日あたりでは、かなり詳細な報道をしており、＜産経新聞＞は当然今週からはさらに熱を帯びてくるものと予想しておりましたが、ここ数日間は比較的、両政府の対応ぶりと韓国での国内・社会報道がむしろ二面扱いで推移してきています。
こうなると、＜産経＞あたりがこのように変化を見せた背景に興味がもたれます。
韓国サイドのエスカレートする対応に対し、総理官邸は冷静を訴えています。このアピールは、対韓国政府へなか、日本国民へなのか？
両国も引くに引けない状況が、目前に迫っているように思えるときに、日本サイドの過熱をあおるのを避けようとする官邸の思惑があっての、報道自粛をかけているのか。
なにやら嵐の前のような印象を受けます。
