自民党の総裁選が始まって、新聞の１面２面は総裁選関連で、ニュースそのものが夏バテ状態か。
サンデープロジェクトタイトルは掛声は良いが中身は新鮮さが今ひとつ。
しいて言えば、前総選挙の時自民党を除名離党した、所謂造反組の復党に絡んで、ゲストの武部 勤幹事長と田原 総一朗が、多少本音で討論したのが記憶に残るくらい。
加藤紘一議員が総裁選後の対中、対韓外交の展望とそのコメントがあったものの、活火山が思うに人選が陳腐の観あり。
途中からTVを止めて、新聞へ。
産経の社説主張の二段は＜サハリン２＞＜露は国際信義を裏切るな＞
産経としては、日本企業が参加しているサハリン沖の石油・天然ガス開発事業に対してロシアロシア天然資源監督局が事実上の業務停止命令をモスクワの裁判所に申請した事に対する主張としては当然の取り上げであると思うものの、今ひとつインパクトが不足気味。
露国に元々国際信義を期待する方がどうかと思う。
露国の心理には、日露戦争で敗北した屈辱が色濃く残っていること。
＜漁夫の利＞＜火事場泥棒＞的な振る舞いが先の大戦時にあって日本固有の領土を不当に占領している歴史的事実を忘れてはいけない。
国際条約の信義という観点からしても、露国はジュネーブ条約を無視、ポツダム宣言を受諾し、武装解除した関東軍をシベリアへ連行、強制労働に従事させた。
その結果、酷寒の地で十分な食料、医療を受けられず亡くなった旧日本軍将兵、軍属の数は３４万人を超えるものである。＜歴史的事実＞
共産主義が崩壊しても、民主化の恩恵に浴したのはロシアンマフィアくらいのもので、経済活動や政治の面では、未熟な民主化を隠しきれないで、服装は民主化、身体と思考は専制的、中央集権的社会主義がロシアの今の実態だろう。
そのロシアをサミットの一員に組み込んだのは、大きな過ちでは無かったのか。
その証拠が、未だに締結されていない＜日ロ平和条約＞であり、最近の事例である、＜日本漁船の銃撃事件＞だろう。
威嚇射撃というのは、直接危害避ける事で成立するものと思うが、先日の事件では、ロシアの威嚇射撃は漁船のコックピットに数十発の銃撃を加えたと聞く。
サミットで首脳同士が膝を交えてのコミュニケーションを深めている国の国境警備隊が無防備の漁船に対する威嚇射撃としては常識を逸脱していると思うのは活火山ひとりじゃ無いだろう。
仮に、日本の船舶が非合法の物、例えば麻薬とか武器とかを所持して公海からサミットの他の６ヶ国を不当に侵犯したとき、これほどの威嚇射撃を受ける事は無いはずだ。
これが成熟した民主国家の共通の常識であり、そうした国家間では合法的な商業・経済活動に関して、国際信義がどうのこうのと言った事は話題にならないと思う。
