【#朝鮮日報】韓・米・日で分かれた台風9号の進路予想、当たったのは韓国気象庁

　台風9号（アジア名：メイサーク）の進路をめぐって韓国気象庁と米・日など海外機関が異なる予測を示していたが、今回は韓国気象庁の予報が正確だったことが3日、分かった。

　韓国気象庁は、台風9号が3日未明に韓国南部の巨済と釜山の間に上陸し、釜山や蔚山など嶺南（慶尚道）地域を通過して同日午後6－9時ごろ東海上に抜けるとの見方を示していた。

　2003年の台風14号（アジア名：メミ）とほぼ同じルートをたどるとの予報通り、台風9号は3日午前1時40分ごろ巨済島の南端を通って午前2時20分ごろ釜山南西部の海岸に上陸した。その後、韓半島の東寄りを進んで午前6時30分ごろに江原道江陵付近から東海沖に抜けた。

　海外の気象予報機関は当初、台風9号が韓国の予想より西側に上陸するとみていた。米軍合同台風警報センター（JTWC）は台風9号が全羅南道の麗水と南海の間に上陸し、韓半島の中央を直進して北朝鮮に到達すると予想していた。これは02年の台風15号（アジア名：ルーサー）とほぼ同じルートだった。
　日本の気象庁は、台風が韓国気象庁と米JTWCの中間あたりの全羅南道と慶尚南道の間に上陸し、東寄りを進んで韓半島を抜けると予想した。台風が通過した3日現在、米JTWCと日本の気象庁は台風の経路を修正した。

　韓国気象庁は今夏の過去最長の梅雨を予測できずにメンツを潰したが、今回の台風予測は優秀だったとの評価が出ている。

　韓国気象庁は前回の台風8号（アジア名：バービー）の進路も欧州の気象サービスアプリより正確に当てた。韓国気象庁は先月27日、台風8号が西海海上を進んで北朝鮮の黄海道甕津半島に上陸すると正確に予測した。このときチェコの気象サービス「Windy」などは中国・丹東に上陸するとの見通しを示していたが、予想は外れた。

キム・ウンギョン記者

【#朝鮮日報】【社説】文大統領、今度は医師・看護師を分断…国民を仲たがいさせる偏狭な思慮

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領がインターネット上に、看護師たちに対して「新型コロナウイルス感染症と長時間死闘を繰り広げてつらく困難なのに、長期間にわたりストライキしている医師の荷まで担わなければならない状況だから、どれだけつらくて困難でいらっしゃることか」と投稿した。また、（新型コロナウイルス感染の有無を調べる選別診療所で防護服を脱げない）医療従事者のほとんどが看護師だったという事実を国民はよく知っている」とも述べた。新型コロナウイルスで苦労しているのは医師ではなく看護師だと言ったものだ。だが、実際に新型コロナウイルス治療現場で最も多いのは医師で、次いで看護師だ。医師も看護師も重要だが、あえてその比重を考えるとしたら、医師の役割の方が重いだろう。文大統領は看護師をいたわるふりをしながら、実際には医科大学・医学部増員に反対する医師たちを攻撃したのだ。

　専攻医（インターン・レジデント）のストライキが始まって以降、看護師たちの方がよりつらい状況に直面しているのは事実だ。しかし、若い医師たちがこのような極端な選択をしたのは、新型コロナウイルス流行の渦中で医学部定員拡大・公立医科大学新設推進といった問題になりやすそうな政策を医療界との事前協議なしに押し通した政府の責任も大きい。ところが、文大統領は「看護師たちは長期間にわたりストライキしている医師の荷まで担っている」と数回にわたり強調、すべての責任を医師のせいにした。今は医師と看護師を分断し、仲たがいさせている場合だろうか。「倒れた医療従事者のほとんどが看護師」と、まるで医師たちは苦労をしていないかのように言った部分は幼稚で偏狭だ。文大統領が「おかげさまチャレンジ」というキャンペーンに参加して医療従事者に感謝と尊敬の意を示したのも、「医師は除いて」だったのだろうか。

　平行線をたどっていた医師たちと政府の見解は一昨日、与党・共に民主党の新指導部が仲裁に乗り出し、何とか接点を見いだしつつある。共に民主党は「医療界が反発する政策を原点から議論することができる」と、医師側は「合意文に盛り込むならすぐに復帰する」と述べた。国政を考える大統領ならば、このような状況で対立が収まるよう力添えすべきだ。それにもかかわらず、文大統領は医師たちに対する感情をあらわにして露骨に刺激した。文大統領はその前にも「戦時に戦場を離脱した軍人たちと同じ」と医師たちを追い込むばかりだった。戦時に軍人を後ろから不意打ちした政府は何だというのか。

　この政権は、暇さえあれば国のあちこちを分断し、対立を助長している。チョ国（チョ・グク）のような破廉恥な人物を何が何でも法務部長官に指名して国を二分したのは一例に過ぎない。「金持ち」対「庶民」、「大企業」対「中小企業」、「会社」対「労働組合」、「正規職」対「非正規職」、「ソウル」対「地方」、「江南」対「非江南」、「賃貸人」対「賃借人」、「外国語高校」対「一般高校」などきりがない。そして今は医師が憎いと言って、新型コロナウイルス危機の渦中で「医師」対「看護師」を対立させている。このような分断が政治の票得失で損を出さないという計算があるのだろう。そういうことをしておきながら、口では「統合」を唱えている。

【#朝鮮日報】【記者手帳】180度変わった安倍首相の辞任記者会見

　日本の安倍晋三首相は13年前にも突然の辞任宣言によって日本中を驚かせた。選挙で野党に大敗し、国政運営が思い通りにならなくなったため逃げるのではないか、という旨の質問が記者会見で相次いだ。それにもかかわらず安倍首相は「体調が悪い」とは一度も言わなかった。

　記者会見の翌日に入院したことが分かり、10日ほど過ぎてから「実は体調が悪かった」と打ち明けた。17歳のときに発病した難病「潰瘍（かいよう）性大腸炎」が辞任を決意する理由となったと告白したのは4か月後のことだった。この病気は腹痛、下痢、血便を誘発し、ストレスにさらされると症状が悪化する。安倍首相は現在より若かったが治療法は今より劣悪だった。健康問題で辞めるというくらいなら、政治的に守勢に追い込まれて逃げると非難された方がマシだと思ったようだ。

　健康問題で辞めることに対して、日本人はとりわけ眉をひそめる。個人的な理由で集団に迷惑をかける行為を極度に警戒する上、体力を精神力と関連付けて考える。第2次世界大戦当時、物理的に西欧に対抗することができなかった日本は「精神が物質に優先する」という論理で国民の士気を高めた。そのような思考が現在も心の奥深くに残っているのだ。

　おかげで「体調が悪かったら休め」という政府の新型コロナ関連の指針は日本の国民には浸透しなかった。病気になると遠慮せずに休暇を取得する西欧の会社員とは異なり、日本人は風邪の症状程度では休まなかった。解熱剤を飲んで患者の診療に当たった外科医、喉が痛いのを我慢して教室に給食を運んだ給食補助員、風邪の症状が出ているのに新幹線で出張に行った会社員は、結局ウイルスを他人に移してしまった。

　安倍首相の8月28日の記者会見は、13年前とは異なっていた。潰瘍性大腸炎再発と診断された過程を詳細に説明した上で「体力が万全でない状況で政治判断を誤ることがあってはならないと考えた」と述べた。歴代「最長寿」の首相として、在任期間内に実施した政策の成果と新型コロナ緊急対策がある程度まとまったため、この果敢な決断が可能となった。

　13年前に比べ、国内外の状況は悪化したが、日本メディアは辞任する安倍首相を拍手で慰労した。13年前は「甘やかされて育ったお坊ちゃまの逃亡」といった刺激的な解説記事を載せていたが、今回は過去8年間で安倍首相が挙げた成果と批判された点、次期内閣の課題を冷静に分析する記事を書いた。長期執権に伴う疲労感は大きかっただろうが、コロナのおかげで、日本が健康問題で辞める人たちを理解して抱擁する社会へと変貌し始めているからだろう。

　2018年、日本のある（駅伝）ランナーが全世界に衝撃を与えた。このランナーは自身の区間のゴール300メートル手前で骨折したが、膝をついて四つんばいで完走した。血を流しながらだ。このランナーはまだ19歳だった。日本文化を長く研究している学者たちは、この件が日本で物議を醸した点に注目した。日本が肯定してきた「負傷闘魂」に違和感を覚え、変化を求める声が高まっているというシグナルとして受け止められたからだ。

　「負傷闘魂」は韓国でも賞賛されてきた言葉だが、もはや消滅しなければならない時代になった。集団の成功のために個人の犠牲を推奨する社会は健全にはなり得ないからだ。体に問題があれば休まなければならない。背負っているものが重ければ重いほど、休むべきだ。少数の業務空白が組織運営にとって深刻な問題となるならば、業務と責任が非効率的に配分されていると考えるべきだ。そのような状況では、働く人を追い込むのではなく人員を再配置すべきだ。

　これが、13年前と180度変わった安倍首相の辞任記者会見が我々に与える教訓だ。

イ・ヒョンスン記者

【#中央日報】「米中の間で選択」…「インド太平洋版ＮＡＴＯ」に言及した米国務長官

米国のビーガン国務副長官が欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のようにインド太平洋版の多者安保機構を樹立する構想を公開した。米中新冷戦時代に中国の軍事的膨張を封鎖するのが主な目的だ。

韓国外交部は「参加要請を受けたことはない」と否認したが、エスパー国防長官の海外米軍再編計画と重なって現実化する可能性が高いという指摘も出ている。韓国としては米中の間で戦略的選択をすべきという要請と変わらない。

インド太平洋集団安全保障機構の構想は先月３１日（現地時間）に開かれた「米印戦略的パートナーフォーラム」で、米国・インド・日本・オーストラリアが参加する従来の「４カ国安全保障対話」（クアッド）に韓国・ベトナム・ニュージーランドの３カ国を加えた「クアッドプラス」を公式機構化する動きはあるのかという質問に対する答弁で公開された。

ビーガン副長官は「インド太平洋地域にはＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）のような強力な多者機構がないため、確かにそのような要請がある」とし「クアッド４カ国でスタートし、加盟国を拡大することができるだろう」と述べた。続いてＮＡＴＯが第２次大戦直後の１２カ国から現在２７カ国に拡大したことを例に挙げた。

ビーガン副長官は「クアッドは排他的でない」と述べ、今年３月から韓国など３カ国を加えて７カ国が新型コロナウイルスの脅威に対応する次官会議を毎週開いているとも紹介した。

ビーガン副長官は「トランプ大統領の２期目または別の大統領１期目の政府が考慮してみる非常に大きな価値があるものになるだろう」とし、樹立時点は米大統領選挙後の次期政権の課題に回した。機構の目的については「ただ中国を封じ込めたり防御したりするためのものに限定されないよう注意を払う」とし「コインの裏表のように前向きなアジェンダも持たなければいけない」と述べた。ＮＡＴＯのように地域の平和と安定を維持する集団安全保障機構の役割もすべきということだ。

翌日、ポンペオ国務長官は「インド・オーストラリア・日本のほか韓国が米国のパートナーになるだろう」と述べた。ポンペオ長官はＦＯＸニュースのインタビューで、インドの南シナ海軍艦派遣について「インド・オーストラリア・日本と韓国の友人が自国の国民と国家に対する中国の危険を知った」とし「彼らがすべての前線でこれを退けるために米国と協力する姿を見ることになるだろう」と話した。

しかし韓国外交部は２日、「米国側から『クアッドプラス（安全保障機構構想）』に関する提案を受けたり参加を要請されたりしたことはない」と述べた。この日、ちょうど崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官とビーガン副長官があいさつを兼ねて電話で対話したが「関連言及はなかった」と説明しながらだ。これに先立ち対中国経済封鎖用の経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）構想を公開した当時と似た立場だ。

非公式安全保障会議体のクアッドにも参加しない韓国政府としては、中国を潜在的敵国とする地域安保機構の議論自体が不都合なものになるしかない。しかし米国内では戦略的に共にしない韓国を核戦争の脅威まで覚悟して守り続ける必要があるのかと批判する声も出ている。

米ダートマス大学のジェニファー・リンド教授とダリル・プレス教授はナショナルインタレスト誌に「バイデン氏は韓米同盟を強化するだろうが、これは米国に最善だろうか」と題して共同寄稿した。

両教授は「北朝鮮は有事の際、米本土に核兵器を使用する戦略的な理由があるが、米国が生存のリスクを負うほど韓国が価値ある同盟なのか確かめてみるべき」とし「冷戦の間、米国は欧州を保護するために深刻なリスクを負ったが、現在、韓国を防御するためにリスクを負うのが妥当なのかは確実でない」と主張した。

続いて「韓国は、日本と協力し、クアッドに参加し、中国の浮上を牽制する米国のパートナーになることもできる」としながらも、「しかし中国を相手にした重大な地域任務は共にせず中間的な立場を取りながら、韓国の生存のために米国がリスクを負うことを期待する現状況では、米国の国民を説得するのは難しい」と指摘した。

結論的に米国のインド太平洋戦略に参加せず「中立」を叫ぶ韓国にはもう核の傘を提供すべきでないとし、バイデン氏に韓米同盟政策の転換を促した。

韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長を務めた魏聖洛（ウィ・ソンラク）元大使は「米国の多者安全保障機構構想のような戦略的な動きは客観的現実」とし「回避しようとしてもできることではないため、緻密に選択肢を準備する必要がある」と強調した。

【#中央日報】台風９号通過と同時に「１０号」…７日、韓半島内陸を貫通

台風９号「ＭＡＹＳＡＫ（メイサーク）」が３日未明に韓国に上陸したあと東海（トンヘ）沖に抜けたが、続けて台風１０号「ＨＡＩＳＨＥＮ（ハイシェン）」も７日午前に南海岸に上陸、続いて内陸中心を貫通するとの予測が出ている。

韓国気象庁は３日午前４時３０分、「第１０－６号台風通知文」を発表してこのように予想した。

気象庁によると、台風１０号は７日午前８時ごろ慶尚南道統営（キョンサンナムド・トンヨン）側に上陸するとみられる。

続いて慶南咸安（ハムアン）→慶尚北道高霊（キョンサンブクド・コリョン）→江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）・春川（チュンチョン）などを経て北朝鮮地域に午後３時ごろ移動すると予想されている。

これに先立ち、台風１０号は鹿児島の西側海上を通過して日本列島を貫通することが予想されていたが、３日に更新された予報で韓国内陸を貫通する予想に修正された。

台風１０号は３日午前３時現在、グアムの北西約９２０キロメートル付近の海上を時速１９キロの速度で西北西に向かって進んでいる。

４日午前の同じ時刻には沖縄の東南東約１１００キロメートル付近まで、６日午前には釜山（プサン）の南約２４０キロメートル付近の海上まで北上する見通しだ。

現在、台風の中心気圧は９８０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は時速１０４キロメートル（秒速２９メートル）、強風半径２８０キロメートルとなっている。

内陸に接近する７日午前３時には台風の勢力は「非常に強い」に該当するものと予想される。中心気圧は９４５ヘクトパスカル、最大風速は時速１６２キロメートル（秒速４５メートル）、強風半径４４０キロメートルにまで成長するというのが韓国気象庁の予想。「非常に強い」台風では、人や大きな石が飛ばされるほどの強風を伴う。

【#中央日報】「歴代級強風」台風９号、韓国南部を強打…ベランダの窓割れて６０代死亡

台風９号「ＭＡＹＳＡＫ（メイサーク）」が３日午前５時現在、韓国慶尚北道永川（キョンサンブクド・ヨンチョン）を通過して安東（アンドン）へ向かっている。台風が襲来した釜山（プサン）・済州（チェジュ）など南海岸では被害が続出した。この日午前２時２０分ごろに釜山に上陸した台風９号は強い中型級の威勢をふるった。

◆歴代台風７位「強風」…停電相次ぐ

台風９号が済州で記録した瞬間最大風速（秒速４９メートル）は歴代台風７位に達することが確認された。１位は秒速６０メートルを記録した２００３年台風１４号「ＭＡＥＭＩ（マエミー）」で、続いて▼２０００年台風１２号「ＰＲＡＰＩＲＯＯＮ（プラピルーン）」（５８．３メートル）▼２００２年台風１５号「ＲＵＳＡ（ルーサー）」（５６．７メートル）▼２０１６年台風１８号「ＣＨＡＢＡ（チャバ）」（５６．５メートル）▼２００７年台風１１号「ＮＡＲＩ（ナーリー）」（５２メートル）▼２０１２年台風１５号「ＢＯＬＡＶＥＮ（ボラヴェン）」（５１．８メートル）▼１９９２年台風１９号「ＴＥＤ（テッド」（５１メートル）－－となっている。

済州３万６０００世帯余り、慶尚南道（キョンサンナムド）２万世帯余り、釜山３８００世帯余りなど、合計６万４０００世帯余りが強風によって停電となり、住民が大きな不便を強いられることになった。南海岸上陸以降は全羅南道（チョルラナムド）・慶南などで強風被害が続出した。

台風は韓国気象庁の予報よりも少し早い午前１時４０分ごろに慶南巨済島（コジェド）の南端を通過し、午前２時２０分ごろ釜山南西の海岸に上陸した。瞬間最大風速４６．６メートル〔統営毎勿島（トンヨン・メムルド）基準〕に達する強い風雨を伴った台風９号により、統営や昌原（チャンウォン）など８市郡で２万５１４世帯が停電になった。１年で最も高潮となる大潮期と重なり、昌原市鎮海区（チンヘグ）のヨンウォン魚市場一帯には海水が流れ込んで浸水被害を受けた。慶尚南道では１８市郡の住民３２５８人が公民館や福祉センターなどに避難した。

◆釜山では死亡事故も発生

釜山では午前５時までに１人が死亡し、５人の負傷者が発生した。３日午前１時３５分ごろ、沙下区（サハク）のあるアパートで、６０代女性がベランダの窓の破損により死亡する事故が発生した。ベランダの窓の目張り作業をしていたこの女性は、突然ガラスが割れて左手首と右前腕を切った。その後、直ちに病院に搬送されたが過多出血により亡くなった。ほぼ同じ時刻、海雲台区（ヘウンデグ）のあるコンビニエンスストアでは、強風で倒れそうになっていたアイスクリーム冷蔵庫を固定しようとしていた６０代男性が冷蔵庫の下敷きになったが救助された。

釜山では、強風で３８７４世帯が停電になったため、緊急復旧作業が行われている。

また江西（カンソ）体育公園前の道路では、事務室の用途で使っていたコンテナが強い風に押されて移動し、道路を塞ぐこともあった。強風で看板が落ちたり街路樹が折れたりしたことにより、建物の外壁や壁材が剥がれるなどの被害も発生した。この日午前１時基準で釜山消防本部に届け出られた強風被害は１４５件に達した。台風が通過した蔚山（ウルサン）でも、マンション６７０世帯余りをはじめ全体２９００世帯余りで停電になった。

◆全南・済州でも停電・浸水被害続出

全南各地で看板の破損や街路樹の倒木などの被害届けが相次いだ。麗水巨文島（ヨス・コムンド）では強風で５００世帯余りの電気供給が途切れた。済州西帰浦市（ソグィポシ）では、街路樹が折れて倒れたことにより、近くに駐車していた車両が損害を受けた。済州消防当局には２日午後９時基準で４８１件の強風被害の届け出があった。済州道山地に１時間あたり１００ミリを超える大雨が降って道路が浸水し、これによって車両に閉じ込められたドライバーが救助されることもあった。

台風９号は嶺南（ヨンナム）地域をはじめとする東方地方都市を通過して、この日午前６時ごろ江陵（カンヌン）の南南東約８０キロメートル付近の陸上に到達した後、東海（トンへ、日本名・日本海）に抜ける。その後、再び方向を定めて正午ごろに北朝鮮に上陸するものと予想される。台風９号は夕方に北朝鮮清津市（チョンジンシ）の北西付近の陸上で徐々に消滅する可能性が高い。

【#中央日報】韓経：韓国政府、マダガスカルのニッケル鉱山売却で議論…「すぐ売るべき」ｖｓ「日本だけ得する」

韓国鉱物資源公社が２兆１０００億ウォンを投じたアフリカのマダガスカルにあるニッケル鉱山、アンバトビー鉱山の売却をめぐる議論が激しくなっている。韓国政府と鉱物資源公社は１兆ウォン近い損失を出したこの鉱山を来年までに売却する方針だ。だが鉱山が日本企業などに安値で売却されかねないという懸念などが提起され、鉱物資源公社理事会内部で売却を再考すべきとの声が出ている。

野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が２日に入手した鉱物資源公社のこの２年間の理事会議事録によると、理事会出席者はアンバトビー鉱山売却をめぐり数回異議を提起した。アンバトビー鉱山はニッケル原鉱１億４６２０万トンが埋蔵された世界３大ニッケル鉱山のひとつだ。

鉱物資源公社は２００６年に事業に参入し、現在３３．３％の権益を持っている。日本の住友商事が４７．６７％、カナダのシェリットが１２．０％の出資比率で開発に参加している。だが爆発事故などにより生産に影響が出ており、鉱物資源公社はこれまでに１兆ウォンの損失を出している。韓国政府は鉱物資源公社の負債を減らすために鉱山を来年までに売却する計画だ。

だが最近になり電気自動車用バッテリーの核心原料生産地としてアンバトビー鉱山が注目され状況が変わった。また、鉱物資源公社の権益をもし住友商事が取得すれば電気自動車用バッテリー分野で最大の競合国である日本がこの事業で８０．９７％の権益を持ち事実上独占することになるとの懸念が大きくなっている。住友商事の資産は９０兆ウォンに達する。民間企業であるのに３０～４０年先を見通して資源開発に投資する基礎体力があるという話だ。

鉱物資源公社理事会もこうした点を懸念している。４月に開かれた理事会である理事は「短期的な損失に耐える余力がある住友商事が鉱物資源公社の自滅を待って権益を安値で買い取る可能性がある。そうなると後遺症は大きいだろう」と指摘した。

また別の理事は「韓国は資源がない国なのでいつか再び海外資源開発事業をすべき。今回資源開発事業をすべて売却すれば技術とノウハウが失われるだろう」と話した。彼は「ニッケル価格が上がるなど見通しも悪くないアンバトビー鉱山事業は維持すべき」とした。

鉱物資源公社によると、ニッケル価格は３月に１トン当たり１万１０００ドルで底を打った後、今月１日基準で１万５６６０ドルまで急上昇した。

だが売却は予定通りに進められる可能性が高い。韓国政府が鉱物資源公社の負債償還に向けできるだけ早期に海外事業を売却するようにした指針を固守しているためだ。

【#東亜日報】米、北朝鮮との取引の企業と個人に制裁リスクを警告

米国が１日（現地時間）、北朝鮮の弾道ミサイル開発に関与した企業や個人と取引する場合、制裁対象になるリスクがあると警鐘を鳴らす勧告を発表した。米政権が省庁との連名で北朝鮮の弾道ミサイルを特定して制裁勧告を発表したのは初めて。米大統領選を２ヵ月後に控え、北朝鮮に中・長距離弾道ミサイルを発射しないよう警告を送ったものとみられている。

米国務省国際安全保障・不拡散局（ＩＳＮ）と財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）、商務省産業安全保障局は同日、連名で北朝鮮の弾道ミサイルに関連して勧告を発表した。１９ページの勧告には、北朝鮮の弾道ミサイル計画に使われる主な物品目録、現在米国の制裁を受けている北朝鮮の個人および機関リスト、北朝鮮の核拡散活動を制裁した米関連法条項とこれを回避するための北朝鮮の手法が詳細に含まれている。　

国務省は報道資料で、「弾道ミサイルの能力を拡大しようとする北朝鮮の持続的な試みは、域内の安全保障はもとより全世界の安定に深刻な脅威になっている」とし、２０１７年に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を行ったことや、国連安全保障理事会の決議を違反し続けていることを指摘した。また、企業に「北朝鮮のミサイル関連技術や装備獲得の動きに注意」を呼びかけ、「意図せずに北朝鮮の弾道ミサイル関連物品の調達を支援して米国と国連の制裁対象になる恐れがある」と強調した。故意でもミスでも北朝鮮の弾道ミサイルに関与すれば制裁を受けることを警告したのだ。

米国が北朝鮮の弾道ミサイルと関連して異例にも省庁連名の勧告まで出したのは、１１月３日の大統領選を控え、北朝鮮に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射などレッドラインを越えないよう警告を送ったものとみられている。韓国と中国政府に送るメッセージという見方もある。ある。韓東（ハンドン）大学国際地域学部の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は、「今回の勧告は、北朝鮮の弾道ミサイル開発に転用される恐れがある資金を供給する取引をしてはならないということ」とし、「韓国政府にも慎重に動くようメッセージを送ったとみられる」と話した。現金が行き交う南北交流協力事業に対して米国が注目する可能性が高いということだ。世宗（セジョン）研究所北朝鮮研究センターの鄭成長（チョン・ソンジャン）センター長は、「（弾道ミサイル開発に活用される可能性がある）多くの物品の密輸が中朝間でなされている」とし、「大統領選を控えて中国への制裁を強化できるというメッセージを送ったとみられる」と指摘した。

こうした中、米国は中国の核の脅威についても警告した。米国防総省は１日に発表した「中国の軍事力に関する年次報告書（２０２０年版）」を通じて、中国が２００個以上の核弾頭を配備していて、今後１０年間、その数を倍増させる可能性があるという見通しを示した。米中対立が激しくなる状況で、米国が初めて中国の核弾頭保有量の推算を公開し、軍事力増強の脅威を警告したのだ。

国防総省は２００ページに及ぶ報告書で、中国が核戦力の増強および兵器体系の現代化を進めており、陸海空軍全て核兵器を確保する「核の３本柱（nuclear triad）」開発を推進していると分析した。国防総省で中国問題を担当するスブラジア次官補代理は同日、米企業研究所（ＡＥＩ）が主催したセミナーで、「中国は今後１０年内に弾道誘導弾潜水艦艦隊を拡張し、長距離ミサイルや海洋発射弾道ミサイルの能力を強化するだろう」と指摘した。

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

【#東亜日報】医療スタッフの空白と院内感染、国民の痛みを無視する空洞化したシステム

全国民が強化された社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）を懸命に実践しているが、新型コロナの拡大の勢いはなかなか衰えない。昨日新規感染者数は６日ぶりに反発し、ソウル広津区（クァンジング）のヘミン病院、天安順天郷（チョンアン・スンチョンヒャン）大学病院など、コロナ戦線の基幹施設である院内での集団感染も相次いでいる。患者のそばにいるべき医療従事者は、１３日間の集団休診を続けている。先月２１日に始まった専門医の集団休診は徐々に広がって、１日基準の専攻医の７７.８％、専任医の３０.０％が参加した。

医療空白を巡る懸念が高まると、政府は昨日、来年上半期まで１０５４億ウォンをかけて４９６個の集中治療病床を追加し、軍医５３人を民間病院に投入することにした。ベッドが増えれば、医療従事者はさらに切実になる。

医師たちは、医学部定員枠の拡大、公共医学部設立、非対面診療の育成、漢方薬報酬化の４つの医療政策を「４大悪法」と規定して撤回することを政府に求めている。国会が「原点からの見直しの明文化」の可能性を開いておいて、仲裁に乗り出しており、政府も医師国家試験の１週間延期と専攻医の一部告発を取り下げて、手を差し伸べているが、医師たちは政府に対する不信を捨てられずにいる。実際、政府は漢方薬報酬化のモデル事業や公共医学部設立撤回について１日、「政府の権限外」のことだと、事実上不可能だという立場をほのめかした経緯がある。

よりによって、コロナの最前線で戦っている医療界を対象に、相談もせずに新しい医療政策に踏み切ろうとした政府の一方通行的な仕事処理は問題がある。しかし、今は全国民が共同体のために連帯と配慮の精神で危機克服に乗り出した戦時状況だ。政府は、コロナ戦争を終わらせた後、これらの問題を原点に立ち返って、再度検討することを医師らが信頼できる方法で約束し、医師たちは今後、医療の公共性強化のための議論に積極的に参加することを約束しなければならない。

国民すべてが日常と生業を放棄して、それぞれ自分の立場で苦痛に耐えている。直ちに生計に打撃を受けるようになった零細業者の犠牲は言うまでもない。政府も医療界も、このような国民の痛みを無視してはならない。それぞれが一歩ずつ引き下がる姿勢で、一日も早く今の異常状態を終息し、コロナ戦線で心を一つにして戦わなければならない。

【#ハンギョレ】台風に停止した原子力発電所…「気候危機に核発電所は代案でなくリスク」＝韓国

3日未明、古里原子力発電所4基が自動停止　
昼間に2基以上が同時停止していれば　太陽光発電所が連鎖離脱し大規模停電も　
「原発の電力供給中断対策を用意すべき」

　台風9号メイサークの影響で、釜山市機張郡(キジャングン)の古里(コリ)原子力発電所で稼動中だったすべての原子力発電所4基が相次いで停止したことについて、極限気象が頻発する気候危機の時代に、原子力発電所の危険性を露わになったと指摘されている。

　原子力安全委員会は3日、古里原子力発電所で0時59分に停止した新古里(シンゴリ)1号機を皮切りに、翌1時12分に新古里2号機、2時53分に古里3号機、3時1分に古里4号機が送電線路の問題により自動停止したと明らかにした。原子力安全委員会はまた、永久停止されていた古里1号機と整備のために停止していた古里2号機では、午前2時24分と3時30分頃に外部電源が切れ、非常ディーゼル発電機が自動起動したと付け加えた。自動停止直前にこれらの原発4基は、総電力需要5900万kWの約7％にあたる413万kWを出力していた。

　突然の電力供給量不足で、電力取引所中央管制センターは揚水発電機と水力発電所などで対応し、需給均衡には支障がなかったという。台風が予告された状況で、供給予備力を余裕をもって準備していたことと、発電機が時間差を置いて停止したために対応の時間を稼ぐことができたおかげだ。

　だが、今回の事故が太陽光発電機が稼動する昼間に、同時に2基以上が停止する形で起きていたならば、まったく異なる状況になっていただろうと電力システムの専門家は診断した。弘益大学電子電気工学部のチョン・ヨンファン教授は「そうした状況が起きたなら、電力網の周波数が急落し太陽光発電機が連係安定性の問題を起こし、システムから連鎖的に離脱しかねない」と話した。通常1機あたり1GWの出力を持つ“大型”原子力発電所が突然停止すれば、電力網全体を不安定にさせ、その影響で太陽光などの電力供給まで中断され大規模停電事故が起きかねないということだ。

　通常、太陽光発電機は生産した直流電流を交流の電力網に供給するための転換装置を持っているが、電力網が不安定になれば自らを保護するために電力網から離脱する機能がある。今後、気候危機対応のために再生エネルギーの比重を大幅に高めなければならないだけに、大規模発電機である原子力発電所は、それ自体が問題になりかねない。こうした問題は大韓電気学会などの関連専門家の間から提起され続けている。

　チョン教授は「集中型の大型原子力発電団地は、気象異変が頻発する気候変化の時代に、もはや相応しくない」として「システム安定性の側面からも、分散化が一層重要だ」と話した。

　環境運動連合は「福島事故と今回の古里原発停止事故とは、気候危機時代に核発電所が代案にはならずリスクに過ぎないことを克明に示した。核発電所の大規模な電力供給中断に備える対策を用意せよ」と要求した。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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