韓国政府が社会的距離の確保方針の強化によって被害をこうむった小商工人のために７兆８０００億ウォン（約７０００億円）規模の第４次追加補正予算案を編成する。財源は全額国債を発行して調達する予定だ。この中には全国民に通信費２万ウォンずつを支給することに必要な１兆ウォンも含まれた。国債発行は結局国家債務を増加させ、いつかは税金で返済しなければならないということから財政健全性を懸念する声が上がっている。実際に、４回の補正予算で今年統合財政収支の赤字規模が８４兆ウォンに達するものとみられる。国内総生産（ＧＤＰ）の６．１％規模だ。統合財政収支から社会保障基金を抜いた管理財政収支の赤字規模は１１８兆６０００億ウォンと推算される。
財政支出の増加で文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って国の借金が類を見ない速度で増加している。２０１７年６６０兆ウォンだった国家債務は昨年７２８兆ウォン、今年は８０５兆ウォンに増えた。第４次補正予算を含めば８４６兆９０００億ウォンに達する。現政権の任期が終わる２０２２年には１０００兆ウォンを超える見通しだ。毎年１００兆ウォンずつ増えるわけだ。ＧＤＰで占める割合もますます高まっている。２０１７年３６％水準だった対ＧＤＰ比国家債務の割合は２０２４年５８．３％に達するものとみられる。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１０日「今年と来年、コロナ禍による仕方ない一時的な措置」として「財政収支の赤字比率が６％以内に管理できるように対応していきたい」と話した。政府が発表する国の借金は中央政府と地方政府の借金を合わせた国家債務（Ｄ１）を活用する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこれに非営利公共機関の負債を合わせた一般政府債務（Ｄ２）を基準とする。
政府は「わが国の国家債務比率はＯＥＣＤの平均である１１０％よりはるかに低く大きな問題がない」と主張する。実際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年韓国の国家債務比率を４３．４％と推定した。日本（２３７％）、米国（１０８％）はもちろん、中国（６０％）、ドイツ（５５．７％）より低い水準だ。だが、専門家たちが韓国の国家負債を深刻に受け止める理由は大きく２つだ。一つ目は増加速度が速すぎるという点だ。現政権５年間、国家債務比率は３６％（２０１７年）から５０．９％（２０２２年）へと１５％ポイント近く高まる見通しだ。世界金融危機を体験した李明博（イ・ミョンバク）政府でも国家債務比率は７％ポイント上昇にとどまった。
二つ目は絶対的な国家負債の規模が少ないと言い切ることはできないという点だ。政府負債に非金融公企業の負債まで加える公共部門債務（Ｄ３）は２０２４年に１８５５兆ウォンで、ＧＤＰの８０％を上回るという推算も出ている。韓国経済学会長を務めた台湾中信金融管理学院のク・ジョンモ客員教授は「非金融公企業の負債がＧＤＰの２０％に達する韓国の特殊性を考えず、公企業をほとんど民営化したＯＥＣＤ国家と水平比較するのは困る」と話した。
主要国の中で家計の債務比率が最も高いという点も考慮する必要がある。昨年末を基準に韓国の家計債務は１８７９兆ウォンで、ＧＤＰ（１９１９兆ウォン）に匹敵する水準だった。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、今年１－３月期の韓国の家計債務の比率は対ＧＤＰ比９７．９％で、調査対象３９カ国の中で最も高かった。
反面、借金規模だけで財政健全性が悪いと評価することはできないという反論も出ている。７月韓国銀行がまとめた国民のバランスシートによると、昨年末現在の政府の金融債務は１０５９兆ウォンである一方、金融資産は１７９３兆ウォンに達した。純金融資産が７３３兆ウォンだ。国有地をはじめとする非金融資産（３６５７兆ウォン）を含めば政府の純資産は４３９０兆ウォンに達する。家計も同じだ。金融資産が３９８１兆ウォンで、負債を除いても２１０２兆ウォンが残る。直ちに政府や家計がばく大な借金を抱える可能性は大きくないわけだ。
実際に、国の借金がある水準を越えてはならないという絶対的な基準はない。２０１０年ケネス・ロゴフ氏とカーメン・ラインハート氏は「過去の事例からみると、対ＧＤＰ比政府債務比率が９０％以上である国の平均経済成長率が９０％未満である国に比べて非常に低かった」という論文を発表した。債務比率の９０％が一種の「ティッピングポイント」なので負債が多すぎる場合、緊縮政策を展開する必要があるという主張だ。
これを受け、トーマス・ハーンドン氏、マイケル・アッシュ氏、ロバート・プーリン氏は２０１３年「ロゴフとラインハートの論文で年度別データの一部欠落、誤った加重値反映、エクセル計算のエラーなどを是正した結果、対ＧＤＰ比政府負債比率９０％以上である国の経済成長率は平均－０．１％でなく２．２％だった」と批判した。もちろん、データのエラーを是正した後にも対ＧＤＰ比政府債務の比率が増加するほど経済成長率が減少する様相を見せるのは事実だ。ただし「対ＧＤＰ比９０％」という数値自体は無意味だという指摘だ。
現在、国家債務比率をめぐる論争は「過度な負債そのものが低成長を招くわけではない」という見方に傾いている。ＩＭＦ所属の経済学者アンドレア・ぺスカトリ氏、ジョン・サイモン氏は２０１４年論文で「政府債務比率が過度に高ければ経済状態を脆弱にする可能性があるが、一定基準（ａ ｍａｇｉｃ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）以下に政府債務比率を引き下げること自体にこだわる必要はない」と主張した。もちろん、借金が多くても問題がないというわけではない。借金をしてでも経済を育てれば結局債務比率は下がるということだ。
現在の先進国は量的緩和（ＱＥ）を通じて資金をばらまいて国の借金が急増している。米議会予算局は最近「来年には第２次大戦直後（１９４６年）以降７０余年ぶりに初めて国家債務がＧＤＰを超えるだろう」と予測した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「共和党と民主党は１兆（約１０６兆円）～３兆ドル規模の５回目の景気刺激策を協議中」としながら「今後も高齢化にともなう医療支出の急増でしばらく国家負債の増加傾向が続くだろう」と報じた。
長期的な景気低迷に苦しめられている日本は大規模な刺激策を繰り返して国家債務がＧＤＰの２倍を越えた。日本経済新聞は「コロナ禍で今年２回の補正予算を編成して政府の支出が過去最大である１６０兆円に達した」として「この中で９０兆円を新規国債発行で埋めることにして国家財政の債務依存度が過去最大である５６．３％まで増えるだろう」と報じた。
日本と米国が債務の急増にも大きく困難しない理由は基軸通貨と貿易黒字だ。米国が貿易赤字を出す分、ドルが全世界に流れる。このドルで全世界政府と民間投資家は安全資産である米国国債（財務部債権）を買い入れる。このような状況が続く間、負債が増えても大きな問題がないわけだ。日本は国債の９５％程度を日本の銀行と個人投資家が持っている。さらに、毎年１５００億ドル内外の貿易黒字を出して純対外債権が３兆ドルに達する。
韓国は予算規模を４年連続で７％以上増やしている。来年の予算は今年より４３兆ウォン増えた５５５兆ウォンになる見通しだ。税金だけでは足りず９０兆ウォン分の赤字国債を発行する予定だ。毎年固定的に支出される福祉・雇用分野の予算が増加しており、ややもすると「借金大国韓国」になる可能性もあるという懸念の声もある。東国（トングク）大学のミン・セジン教授（経済学）は「財政準則など健全性を確保する原則を先に立てるべきだが、その都度青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国会が決める引き上げ」とし「新型コロナが今後どうなるのか誰も分からない今のような状況であるほど原則が重要だ」と話した。
政府がばらまいたお金が経済成長につなることができるように細心な管理も必要だ。２００８年以降ずっと財政拡張政策を支持したポール・クルーグマン氏は「対ＧＤＰ比政府債務比率で重要なのは借金でなくＧＤＰ」として「ＧＤＰが増加すれば債務比率は自然と引き下がる」と強調した。負債に気を遣うよりは失業率を引き下げて経済を成長させるのが重要だという論理だ。だが、専門家たちは政府の補正予算に高い点数を与えなかった。ソウル大学のホン・ソクチョル教授（経済学）は「新型コロナの支援金は景気刺激の目的が全くない見舞い金」としながら「財政投入だけで脆弱階層を救済することには根本的な限界がある」と話した。西江（ソガン）大学のイ・インシル教授（経済学）も「直ちに民心を考えるといって景気刺激の効果がほとんどない財政支出で未来世代に負債を残す典型的なポピュリズム」とし「すでに使った補正予算の効果でも点検して小商工人が維持されるように取り組む方針を考えるべきだ」と指摘した。
財政支出の増加で文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って国の借金が類を見ない速度で増加している。２０１７年６６０兆ウォンだった国家債務は昨年７２８兆ウォン、今年は８０５兆ウォンに増えた。第４次補正予算を含めば８４６兆９０００億ウォンに達する。現政権の任期が終わる２０２２年には１０００兆ウォンを超える見通しだ。毎年１００兆ウォンずつ増えるわけだ。ＧＤＰで占める割合もますます高まっている。２０１７年３６％水準だった対ＧＤＰ比国家債務の割合は２０２４年５８．３％に達するものとみられる。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１０日「今年と来年、コロナ禍による仕方ない一時的な措置」として「財政収支の赤字比率が６％以内に管理できるように対応していきたい」と話した。政府が発表する国の借金は中央政府と地方政府の借金を合わせた国家債務（Ｄ１）を活用する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこれに非営利公共機関の負債を合わせた一般政府債務（Ｄ２）を基準とする。
政府は「わが国の国家債務比率はＯＥＣＤの平均である１１０％よりはるかに低く大きな問題がない」と主張する。実際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年韓国の国家債務比率を４３．４％と推定した。日本（２３７％）、米国（１０８％）はもちろん、中国（６０％）、ドイツ（５５．７％）より低い水準だ。だが、専門家たちが韓国の国家負債を深刻に受け止める理由は大きく２つだ。一つ目は増加速度が速すぎるという点だ。現政権５年間、国家債務比率は３６％（２０１７年）から５０．９％（２０２２年）へと１５％ポイント近く高まる見通しだ。世界金融危機を体験した李明博（イ・ミョンバク）政府でも国家債務比率は７％ポイント上昇にとどまった。
二つ目は絶対的な国家負債の規模が少ないと言い切ることはできないという点だ。政府負債に非金融公企業の負債まで加える公共部門債務（Ｄ３）は２０２４年に１８５５兆ウォンで、ＧＤＰの８０％を上回るという推算も出ている。韓国経済学会長を務めた台湾中信金融管理学院のク・ジョンモ客員教授は「非金融公企業の負債がＧＤＰの２０％に達する韓国の特殊性を考えず、公企業をほとんど民営化したＯＥＣＤ国家と水平比較するのは困る」と話した。
主要国の中で家計の債務比率が最も高いという点も考慮する必要がある。昨年末を基準に韓国の家計債務は１８７９兆ウォンで、ＧＤＰ（１９１９兆ウォン）に匹敵する水準だった。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、今年１－３月期の韓国の家計債務の比率は対ＧＤＰ比９７．９％で、調査対象３９カ国の中で最も高かった。
反面、借金規模だけで財政健全性が悪いと評価することはできないという反論も出ている。７月韓国銀行がまとめた国民のバランスシートによると、昨年末現在の政府の金融債務は１０５９兆ウォンである一方、金融資産は１７９３兆ウォンに達した。純金融資産が７３３兆ウォンだ。国有地をはじめとする非金融資産（３６５７兆ウォン）を含めば政府の純資産は４３９０兆ウォンに達する。家計も同じだ。金融資産が３９８１兆ウォンで、負債を除いても２１０２兆ウォンが残る。直ちに政府や家計がばく大な借金を抱える可能性は大きくないわけだ。
実際に、国の借金がある水準を越えてはならないという絶対的な基準はない。２０１０年ケネス・ロゴフ氏とカーメン・ラインハート氏は「過去の事例からみると、対ＧＤＰ比政府債務比率が９０％以上である国の平均経済成長率が９０％未満である国に比べて非常に低かった」という論文を発表した。債務比率の９０％が一種の「ティッピングポイント」なので負債が多すぎる場合、緊縮政策を展開する必要があるという主張だ。
これを受け、トーマス・ハーンドン氏、マイケル・アッシュ氏、ロバート・プーリン氏は２０１３年「ロゴフとラインハートの論文で年度別データの一部欠落、誤った加重値反映、エクセル計算のエラーなどを是正した結果、対ＧＤＰ比政府負債比率９０％以上である国の経済成長率は平均－０．１％でなく２．２％だった」と批判した。もちろん、データのエラーを是正した後にも対ＧＤＰ比政府債務の比率が増加するほど経済成長率が減少する様相を見せるのは事実だ。ただし「対ＧＤＰ比９０％」という数値自体は無意味だという指摘だ。
現在、国家債務比率をめぐる論争は「過度な負債そのものが低成長を招くわけではない」という見方に傾いている。ＩＭＦ所属の経済学者アンドレア・ぺスカトリ氏、ジョン・サイモン氏は２０１４年論文で「政府債務比率が過度に高ければ経済状態を脆弱にする可能性があるが、一定基準（ａ ｍａｇｉｃ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）以下に政府債務比率を引き下げること自体にこだわる必要はない」と主張した。もちろん、借金が多くても問題がないというわけではない。借金をしてでも経済を育てれば結局債務比率は下がるということだ。
現在の先進国は量的緩和（ＱＥ）を通じて資金をばらまいて国の借金が急増している。米議会予算局は最近「来年には第２次大戦直後（１９４６年）以降７０余年ぶりに初めて国家債務がＧＤＰを超えるだろう」と予測した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「共和党と民主党は１兆（約１０６兆円）～３兆ドル規模の５回目の景気刺激策を協議中」としながら「今後も高齢化にともなう医療支出の急増でしばらく国家負債の増加傾向が続くだろう」と報じた。
長期的な景気低迷に苦しめられている日本は大規模な刺激策を繰り返して国家債務がＧＤＰの２倍を越えた。日本経済新聞は「コロナ禍で今年２回の補正予算を編成して政府の支出が過去最大である１６０兆円に達した」として「この中で９０兆円を新規国債発行で埋めることにして国家財政の債務依存度が過去最大である５６．３％まで増えるだろう」と報じた。
日本と米国が債務の急増にも大きく困難しない理由は基軸通貨と貿易黒字だ。米国が貿易赤字を出す分、ドルが全世界に流れる。このドルで全世界政府と民間投資家は安全資産である米国国債（財務部債権）を買い入れる。このような状況が続く間、負債が増えても大きな問題がないわけだ。日本は国債の９５％程度を日本の銀行と個人投資家が持っている。さらに、毎年１５００億ドル内外の貿易黒字を出して純対外債権が３兆ドルに達する。
韓国は予算規模を４年連続で７％以上増やしている。来年の予算は今年より４３兆ウォン増えた５５５兆ウォンになる見通しだ。税金だけでは足りず９０兆ウォン分の赤字国債を発行する予定だ。毎年固定的に支出される福祉・雇用分野の予算が増加しており、ややもすると「借金大国韓国」になる可能性もあるという懸念の声もある。東国（トングク）大学のミン・セジン教授（経済学）は「財政準則など健全性を確保する原則を先に立てるべきだが、その都度青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国会が決める引き上げ」とし「新型コロナが今後どうなるのか誰も分からない今のような状況であるほど原則が重要だ」と話した。
政府がばらまいたお金が経済成長につなることができるように細心な管理も必要だ。２００８年以降ずっと財政拡張政策を支持したポール・クルーグマン氏は「対ＧＤＰ比政府債務比率で重要なのは借金でなくＧＤＰ」として「ＧＤＰが増加すれば債務比率は自然と引き下がる」と強調した。負債に気を遣うよりは失業率を引き下げて経済を成長させるのが重要だという論理だ。だが、専門家たちは政府の補正予算に高い点数を与えなかった。ソウル大学のホン・ソクチョル教授（経済学）は「新型コロナの支援金は景気刺激の目的が全くない見舞い金」としながら「財政投入だけで脆弱階層を救済することには根本的な限界がある」と話した。西江（ソガン）大学のイ・インシル教授（経済学）も「直ちに民心を考えるといって景気刺激の効果がほとんどない財政支出で未来世代に負債を残す典型的なポピュリズム」とし「すでに使った補正予算の効果でも点検して小商工人が維持されるように取り組む方針を考えるべきだ」と指摘した。