明日は我が身の空き家問題

秋晴れの一日。風もなく日中は暑いほどでした。保険会社の広告の付いた飛行船を目撃しました。明日は子供の七五三です。

	空き家問題 (祥伝社新書)
	クリエーター情報なし
	祥伝社

　東京オリンピックの開かれる2020年、空き家は１千戸に達し空き家率も15%に達する見込みとのこと。空き家は年々20万戸づつ増加していくのが現状だといいます。社会問題となりそうな空き家問題に切り込んだ本です。人口だけで言えば2050年には9070万人で1億を切る見込み。2030年でさえ1億1660万人で丸々と東京都23区の人口がてぇっていくことになります。(65歳以上高齢者は人口の30%程度)その上、これから出生率が増えるという見込みも多くの人が感じている通り無いのでこの数字は大きくはずれないでしょう。人が減るというのはどういうことか？家に関していえば当然住む人が居なくなっていくということになります。で今の空き家というのは約半分が賃貸用、1/3が住む人が居なくなった家ということになってます。
　空き家の問題というのはどちらかというと郊外や地方都市の問題かと思っていたのですが首都圏は逆に先進地域とのこと。これは首都圏に住む人の人口ピラミッドに偏りがあり団塊世代の26%が首都圏住まいということが事実としてあるようです。土地というのは固定資産ということもあって意外に融通が利きません。更地にしてしまったら税金は上がるし売りたいと思ってもニーズのない場所では買い手はつかないし、逆に値段が高すぎても買える人は少ないでしょう。貸すことを同じようなものです。　車と並ぶ高額商品ということはありますが性質はかなり異なるもの。地方都市ではこういった問題から「コンパクトシティ」という思想で中心部に人を集めてくるという都市計画を進めようとしています。今は好調のマンションも土地価格の上昇や人手不足による建築費増大により今後の販売は格差はありそうですが大局で言えば厳しくなって来そうです。マンションも老朽化とともに空き家の問題を抱えているのは事実です。高齢者医療に関しては都市では全く追いついていかないでしょう。逆に地方の大都市に行った方が医療としては恵まれたものが受けられる可能性はあります。オフィスに関してもしかり、働く人が減ることを考えると厳しい方向に向かうことが予想されます。
　筆者の提案しているのはやはり上述したような高齢者が増えることを前提とした再都市開発です。公共財である学校、民間でも百貨店やオフィスは高齢者向けの施設や集約させられることのできる対象になるでしょう。また六本木ヒルズのように複数の地権者が共有できる都市開発を行うという例もあります。
　この本を読んで叩きつけられたのは不動産の現実。これから余る一方ということを考えると不動産で稼ぐという分野は相当厳しいというのが事実ですし、自分が住む場所に関してもある程度は流動性ということを考えていかなくてはいけないと感じました。これから伸びそうなのは高齢者向けの医療施設、集合住宅とコミュニティを保てるような場所でしょうか。