（転載）「原発規制基準は世界最高基準」どころか、世界標準にも達していないと泉田新潟県知事

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グレゴリー・ヤツコ氏（左）と新潟県の泉田裕彦知

「原発規制基準は世界最高基準」どころか、世界標準にも達していないと泉田新潟県知事
小坂正則

４月23日の朝日新聞によると、先月、米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤッコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発７基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に、知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし、うそをついてはいけないと批判した。
新しい規制基準は、原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での事故につながったとの反省をふまえ、複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在、計17基の原発が再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発（鹿児島県）では、夏前にも審査が終わる可能性がある。
泉田知事は、新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり、「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが、法や制度の不備が放置されており、特に地震と津波、原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい、との見方をした。
具体的には、複合災害で寸断される可能性が高い道路の使用を前提に避難しようとすれば住民の被曝がさけられないなどのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。
さらには過酷事故に備え、危険な高放射線量のもとで誰が収束作業にあたるのか。また、経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切る判断を事業者に任せていいのか――といった課題も手つかずだと強調。「相変わらずハードの性能だけを見れば『安全』ということにしてしまい、何かが起きたときにどうするかを考えていない」と述べた。

泉田新潟県知事を孤立させてはならない！川内原発再稼働をストップさせるのは避難計画の不備しかない

朝日新聞のインタビューに答える泉田知事の発言はすばらしい。安倍首相に向かって「日本の規制基準は世界最高どころか世界標準にも達していない。ウソをついてはいけない」とまで発言してるところを見ると、泉田知事は職をかけて安倍政権と真っ向勝負をする気なのだろうか。
泉田知事の言うように地震と津波や雪などの気象条件の複合災害時には道路を使った避難など出来るわけはない。それなら泉田知事のいうように30キロ圏内の住民の住宅には全て核シェルターを設置させればいい。そうすれば原発周辺の土建業者の仕事が増えて原発が止まって仕事がないと嘆いている業者へ大きな仕事が舞い込んでくるではないか。実際に老人施設や病院では核シェルター工事が行われているそうだ。でも、この工事費用は国が出しているそうだが、この費用は事業者（電力会社）が出さなければならないはずだ。川内原発の周辺工事を九電は行っているそうだが、「世界最高基準」と安倍首相がいうのなら、フランスの最新鋭の原発のように「コアキャッチャー」を原子炉の下に付けてもらおうではないか。もし、福島原発にコアキャッチャーがあったら、今頃、解けだした核燃料が地下水と接触して汚染水が太平洋に垂れ流しされることもなかったのだから。川内原発にコアキャッチャー設置工事を求めよう！
まだまだあるぞ。原賠法では1200億円しか電力会社は責任がない。東電福島事故ではすでに福島の県民への補償だけで２兆円は超えているし、除染だけでも５兆円は超えている。九電が川内原発を動かすなら、事故が起きたときの補償費用のために、せめて1200億円の保険ではなく、５兆円から10兆円の保険には入ってもらおうではないか。電力会社がわずか1200億円の保険で原発を再稼働させようとしているのは、任意保険に入っていないで暴走族が違法改造車を運転しているようなものだからだ。
日本は自由主義の国だから、いくらもうけてもいいから、その代わり事故を起こしたら自己責任はちゃんと取ってもらうようにするのが大人のすることだぞ。ちなみに米国で原発を作ることができない理由は、福島原発事故以後、原発の保険料が高額になって保険会社がどこも面倒を見てくれなくなったのが大きな理由だと言われている。
次に原発事故時には誰が原発事故なの中に向かってバスを運転するのかを法律で決めなければ、誰も事故が起こったら被災者を救出に行ってくれないではないか。消防隊員迎えに行くのか、自衛隊員が事故の中を被曝しながら突入するのかを法律で決めなければならない。米国では軍隊が事故時には被曝覚悟で突入することが決められているという。川内原発再稼働までには、最低これだけのことは決めてもらおうではないか。