愛媛県議会での論戦(H16年度(H17年)2月議会)

県議会のホームページに掲載されている議事録
http://www.kensakusystem.jp/ehime/
より、２年近く前からのプルサーマル問題に関する愛媛県議会本会議での質疑内容を紹介しておきます。

●平成17年 第292回定例会 （第4号 3月 7日）No.66 村上要議員(社民党)
　次は、プルサーマル問題についてであります。
　プルサーマル計画で、四国電力が国に原子炉設置変更許可申請することを認めた愛媛県知事の判断について、有権者世論調査の結果が今年１月１日付の愛媛新聞紙上に紹介されています。
　それによりますと、知事の判断を「支持する」は25.2％で、「支持しない」の17.8％を上回ってはいますが、「どちらともいえない」が50.2％、「わからない・無回答」は6.8％となっており、プルサーマル計画が、県民の間に十分に理解されていないことが伺えます。また、気になるのは、伊方原発のある南予では「支持しない」が「支持する」を上回り、郡市別で見ると、原発のある西宇和郡で「支持しない」が50％に上っていることであります。
　県は、昨年９月４日に四国電力が開催した住民説明会でもって十分に理解は得られたとしていましたが、この調査結果をどのように受けとめ、また、県が、これら態度についてどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
　また、私は、昨年９月議会において、県が求め四電が開催した説明会は、参加者を限定し質問項目の事前提出など、極めて不十分であったことを指摘して、公開討論会の開催を求める請願に賛成する立場から、討論に立ったところであります。他県に目を向けてみますと、東京電力や九州電力主催の説明会や公開討論会が催され、刈羽村では資源エネルギー庁長官も出席し、住民団体の主催で公開討論会が行われるなどしています。
　国の設置許可云々という手続論にとらわれることなく、県民の理解を深めるための努力、公開討論会の開催が必要と考えるのであります。改めて、公開討論会の開催を求めるものであります。御所見をお聞かせください。

No.76 石川勝行県民環境部長
　次に、プルサーマル問題について、世論調査の結果をどのように受けとめているのか。また、県がとってきた態度についてどのように考えているのかとのお尋ねでございました。
　お話の世論調査は、県下の有権者500人、そのうち西宇和郡内では８人を対象に電話で聞き取りしたものと聞いております。世論調査としてある程度の精度が確保されると考えられる全県の傾向では、「わからない・無回答」と答えた７％を除く93％の県民が、プルサーマルについて一定の知識を持っているものと推測されます。しかしながら、そのうち「どちらともいえない」と答えた50％の人は、支持、不支持を判断するまでの知識、情報を持っていなかったものと考えられ、この調査を見る限りでは、プルサーマルについてのさらなる情報提供が必要であると受けとめております。
　県におきましては、これまで、県民への公開による伊方原発環境安全管理委員会及び同技術専門部会での審議、昨年６月及び９月議会での議論のほか、四国電力及び国に要請し住民説明会が開催されるなど、立地地域住民を初めとする県民への情報公開に十分配慮してきたところであり、今後とも、ガラス張りの審議を進めるとともに、四国電力や国に対しまして、十分な説明責任を果たすよう、あらゆる機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。
　最後に、改めて公開討論会の開催を求めるがどうかとのお尋ねでございます。
　昨年11月、原子炉設置変更許可申請の了解に当たって、国に対し、安全審査結果や次期原子力長期計画に関する地域での公開討論会の開催など、住民へのわかりやすい説明を行うよう重ねて強く要請したところでございます。今後とも、事業主体である四国電力や原子力政策を所管する国の主催による公開討論会の実現に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

●平成17年 第292回定例会 （第5号 3月 8日）No.5 黒川洋介議員（自民党）
　次に、現在、伊方原子力発電所におけるプルサーマル計画の安全審査が国において行われております。
　昨年10月には、環境保健福祉委員会の県外視察におきまして、青森県六ヶ所村の原子燃料サイクル施設に参りました。現地では、厳しい警備とともに、原子力の安全性について、また、非常時の対応についても、万が一のための危機管理体制がとられておりました。
　県としても、県民の安全が最優先されるべきであり、昨年12月の県議会におきまして、高門議員が、四国電力の原子力本部の高松から本県への移転を提案したところでありますが、先日、四国電力社長の記者会見におきまして、当社の今の体制はこれ以上のものはないと思っているとの報道がされました。しかしながら、一連の自然災害が頻繁に愛媛を襲い、現実に道路や鉄道が寸断され数日間麻痺をすることが起こったことをかんがみれば、ぜひとも県民の安全と安心を確保するためにも、原子力本部を本県に移転することを強く望むものであります。
　県では、12月議会において、立地地域と原子力発電との共存共栄を基本に移転の申し入れを考えたいと表明をされましたが、その後の取り組み状況についてお聞きいたします。

No.12 吉野内直光副知事
　黒川議員にお答えします。
　私の方からは、環境問題についてのうち、四国電力の原子力本部の本県移転についての取り組み状況についてお答えいたします。
　県としましては、さきの12月定例県議会以降、関西電力の取り組み状況のほか、全国の原子力発電事業者の本部組織や所在地等について調査を実施してきました。
　それによりますと、関西電力では、平成17年中に原子力事業本部の福井県への移転を具体化する方向で、現在、労働組合との協議を進めている状況でございます。
　また、原子力発電事業者全体では、現在のところ10社すべてが本店内に原子力本部を置いている状況でございます。
　一方、四国電力に対しましては、知事から社長に対しまして、本部移転の検討を打診いたしますとともに、私の方からも、社長及び副社長に対し、議会での質問、答弁の重さを十分考えてほしい旨、要請してきたところでございます。しかしながら、同社では、社長をトップとする全社的な判断や各部門との有機的な連携が必要である、中間組織を置くと３層構造となり迅速な意思決定を阻害するおそれがあるなどを理由に、現行体制が最善との考えを表明しているところであります。
　しかしながら、県としましては、関西電力が、本部移転を責任体制や指揮命令系統を明確にするための一環と位置づけておりますように、四国電力におきましても、社内の効率的な意思決定機能等を維持しつつ、本部移転を通じて、より地元に立脚した体制を構築することは可能なものと考えております。同四国電力に対しまして、原発立地県民の安全安心の確保を最優先とした体制へ転換するよう、地元の意向も踏まえまして、近く公式に要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

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