(著作権法に触れるとの環境総研のHP告示があり、公開を停止しました。)
あちこちで新聞記事になっていた青山貞一氏のSuper-Air3Dによるシミュレーションが、今朝の愛媛新聞でも取り上げられています。 内子町も導入し、とめる会も保有しているこのソフトですが、青山氏は、自分のところでこういうマスメディアでの公表をかっちり行うためもあってか、ユーザーによるデータの公表にはかなり厳しい制限を掛けていたと聞いています。満を持して出してきたものという位置づけなんでしょう。 この記事には、想定に用いた汚染の放出量はフクシマレベルの放出量であることが、最初にだけちょろっと書かれています。
(著作権法に触れるとの環境総研のHP告示があり、公開を停止しました。)
これと異なり、もう一つの7月23日付け記事中の、今後SPEEDIが自治体の求めに応じて事前の防災計画用に活用されることになるというのは、フクシマの1/100レベルの汚染想定を用いたデータとなることでしょう。そうしなければ国のメンツが立たないだけでなく、大きな汚染を想定すれば、段階的避難やヨウ素剤を広域に準備しないという現行の避難計画の体制がひっくり返されることになるからです。
ということで、民間の拡散シミュレーションが信用出来るのか、それとも国が何百億も掛けて作ったシミュレーションなのかというレベルの議論に意味があるのではなく、なによりもその想定汚染放出量が、実際の私たちの懸念である「フクシマ級事故の再来」に対応したものとなっているのかどうか、という前の記事の論点こそが議論の中心に来るべき、と言えます。(一つ前の記事(避難計画1)を参照ください。)
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