11月22日に県民共同の会で行った申入れ書

　『プルサーマル「事前了解」を撤回し、耐震性の再検証と、
　プルトニウムが漏れないとする仮定を見直すよう求める申し入れ』
を掲載しておきます。

　－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年11月22日
　愛媛県知事　加戸守行　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会
　　　　　　　　　　【代表連絡先・幹事団体】
　　　　　　　　　　　愛媛地方労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　松山市三番町8-10-2　電話089-945-4526 　　　　
　　　　　　　　　　　愛媛労働組合会議
　　　　　　　　　　　　　　松山市宮田町132　　　電話089-941-4500 　　　　
　　　　　　　　　　　【幹事団体】
　　　　　　　　　　　伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／
　　　　　　　　　　　愛媛原水協／愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／
　　　　　　　　　　　環境市民／社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／
　　　　　　　　　　　日本共産党愛媛県委員会

　プルサーマル「事前了解」を撤回し、耐震性の再検証と、
　プルトニウムが漏れないとする仮定を見直すよう求める申し入れ
　
　
１　伊方沖を走る活断層にかかわる直下型地震と、南海地震との２重の地震の脅威がある伊方原発について、県民は耐震安全性に大きな不安を抱いている。去る９月26日には、伊方１，２号炉で、地震の際の原子炉の緊急制御のために表示されるはずのデータが、「通信不良」によって表示装置に送られていなかったことが判明している。そのため、四電から県への通報が１，２号炉については０ガル（ゼロガル）と報告され、後に訂正をされた経緯がある。11月10日付けの四電ホームページによると、表示装置のバックアップを設けたとされているが、それだけで足りるのか。直下型の地震の際など、きわめて短時間に制御できる仕組みが確実に動作するのかどうか大きな不安を残すものである。耐震安全性について、四国電力まかせとせず、愛媛県としてこの問題が引き起こすトラブルの可能性と対策について検証を行うこと。

２　10月11日には、一次冷却水のヨウ素濃度が上昇し、その後の調査で、燃料棒の破損によって放射性物質が漏れ出していたことが判明している。プルサーマル計画が扱われた８月10日の伊方原発環境安全管理委員会の技術専門部会が、「プルサーマルが環境に漏れる可能性がきわめて小さいから」、したがって「環境に漏れることはない」旨の驚くべき飛躍した論理で片付けようとした根本問題があらためて問われている。さらに、プルサーマルに使われる燃料棒が高温のため強度が低下し、かけられる力は従来の３分の２程度である（安全審査資料から）ことも考えあわせれば、プルトニウムが「漏れない」と仮定した議論を根本から見直すべきである。

３　知事は2003年12月の記者会見で、プルサーマル必要論を語り、四国電力や国の動きも相まって高まってきた経緯がある。また、７月に行われた県主催の「公開討論会」に参加した直後も、相次いだ批判と心配の意見をよそに推進派の論者を高くもちあげるなど、推進の姿勢を常ににじませてきた。このことは、知事の姿勢が住民の安全・安心よりも「国策」優先に貫かれてきたと言わざるを得ない。また、10月13日に、「四国電力と伊方原発では運命共同体」と発言していることについては、県民をわきに置いた発言であるとともに、「盛衰をともにする」切羽詰った関係をいやおうなく住民に迫るものであることも示している。このような住民の意思を無視した押し付け自体、許されない問題である。

４　プルサーマルは以上のほか、燃料の組み合わせについてまともな実績がなく前例のない「実験」に巻き込むものであること。耐震安全性の問題が検証されていないこと。プルサーマルによる老化・劣化の加速が疑われること。そもそもプルサーマルの必要性に疑問があり、経済的にも高くつくこと－－等々、危険と問題要素が山積である。また、危険性の根本には、IAEAがいう万一の苛酷な事故の想定と対策・対処方法を検討しようとしない国の原子力行政に問題がある。この「国策」を「御旗（みはた）」にして、「国が政策を進めることに愛媛県や四電が手かせ足かせになることは適当でない」との主張は全く妥当でない。

５　ついては、プルサーマルの「事前了解」を撤回し、あらためて原発の検証を行い、プルトニウムが漏れないとする仮定についても根本から見直すこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上