２月県議会での阿部悦子議員の一般質問より

 

阿部悦子議員）

　去る2月2日に、四国4県の地方紙などが、伊方原発に関する合同世論調査を発表し、伊方原発の再稼働には四国全体の6割が反対し、原子力規制委員会の審査にも関わらず、圧倒的多数の住民が不安を持っていることが分かりました。愛媛県では8４％、高知県では9４％が不安と答えており、「安全」と答えた人は15％でした。働き盛りの30代～50代の9割が、40代の女性では97％が不安と答えました。

　一方、四国電力は昨年1０月25日に「訪問対話活動の結果」を県に報告、知事も同日これを公表しました。それによると、「私（つまり知事）の要請により20キロ圏内に拡大した訪問対話活動は、・・2万8千戸を訪問し、本年7月8日に施行された新基準に基づく安全対策の内容を説明したところ、63％の方が一定の理解を示された一方、5％の方は厳しい意見を示された」と発表しました。

　新聞社の世論調査では８割以上が安全対策に「不安」だと答え、四電調査では「再稼働向けた安全対策に理解を示したのは６割」というのは、いくら調査範囲が違うといっても隔たりが大きすぎます。

　この真逆な結果についてどう考えますか。四電がこの調査に使った金額はいくらですか。

岡田県民環境部長答弁）

　伊方原発再稼働問題の内、まず世論調査の結果と、四国電力の訪問対話活動の結果についての質問についてお答えいたします。報道機関が実施した世論調査と四国電力が実施した訪問対話活動についてはそもそも目的や手法、結果の集約方法等が異なりますことから、単純に比較することは適当とないと考えます。

なお四国電力が訪問対話活動に要した費用については承知してございません。

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阿部）

　知事は「四国電力に対し、今後とも訪問対話活動を継続的に実施し・・県民の安心醸成に努めるよう要請した」とも言われました。

　自社の経営のために一刻も早い原発再稼働を切望する四国電力が行う調査を知事が推奨し、これを四電の努力の一つに数えるに至っては知事が「白紙・中立」というのは通用しません。

　県民を欺き、電気料金にも跳ね返るこのような調査は行わないよう四電に要請するべきではありませんか。

なお、四電は訪問対話活動で原発に反対している人の家を訪問していません。同じマンションに入って軒並み尋ねる訪問人が来るのを、家の中で待っていても、訪ねて来ない。去る１月１７日に四国電力本社で市民団体がこのことを質したところ、「そういったところには失礼している」旨答えました。四電は自社に都合の悪い人のリストを作って、訪問しない方針を取っているとしか思えません。 

岡田部長答弁）

　次に訪問対話活動を実施しないよう要請すべきでないかとのご質問でございますが、県は福島第一原発事故を踏まえ、県民の安全安心のため7つの追加的な安全対策を四国電力に求めたところでございますが、訪問対話活動もその一つとして伊方原発の安全対策等の内容を直接原発周辺地域の方々に丁寧かつ分かりやすく説明するようその充実を求めたものでありまして地域住民の方々の不安軽減等に不可欠なものと考えており、活動を実施しないよう要請する考えはございません。

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阿部）

　世論調査の結果からは、もうひとつ重大な民意が読み取れます。それは、伊方原発の再稼働に事実上必要な「地元」の同意について、その範囲を「原発から30キロ圏内に拡大する」「四国4県と山口県も加える」と答えた人の数が8割に上ったこと。これは、フクシマの事故を踏まえて多くの人が原発事故は広範囲に人々の生命財産を脅かすことを実感したからでしょう。知事はこの世論調査を受けて、「地元の範囲」をどこまでにするのか改めてお尋ねします。

岡田部長答弁）　次に再稼動に同意が必要な地元の範囲についてのご質問でございます。これまでも申し上げてきました通り地元の範囲としましては伊方町の判断や周辺地域の方々の意見、県民の代表である県議会の議論、伊方原発安全管理委員会の審査の状況などを総合的に判断したいと考えておりましてその範囲を特定できるものではございません。

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阿部）

　世論調査での、再稼働に賛成する人の理由としては、「電力不足が心配」「電気料金の値上げが困る」など電力の安定供給や経済負担への不安が７割近くを占めています。これは知事の発言と重なります。知事は一貫して原発問題はエネルギー問題だと明言されています。この認識は正しいのでしょうか。間違いならば、再稼働に賛成の大方の人も知事も、再稼動を選ぶ大義がなくなるからです。　原発の電気は、昨年9月に大飯原発が運転停止して以来、日本全土で一切使用されていないし、電力不足も起こっていない。今後もガスコンバインドやコジェネのように、原発の２倍３倍というエネルギー効率を飛躍的に上げる発電が主流になることや大手企業が自家発電を積極的に推進するなどにより、電力余裕率が高まることがあっても下がることありえず、この事実は知事にも異存ないと思います。

　問題は、経済性であり、「原発を止めているために火力発電の燃料費が上がって電気料金の値上げを招く」とまことしやかに言われて来たことです。しかし2012年度の1年間の原発維持・管理費は、9電力会社の合計で１兆２０００億円、さらに国は新規制基準で求められる安全対策費に、少なくとも１兆６０００億円を見込んでいます。これで２兆８０００億円ですね。これに対して、資源エネルギー庁は、火力発電の燃料費増加分は原発フル稼働時の２０１０年に比べて２０１３年度は、３兆６０００億円との試算を出しましたが、２０１１年に比べた２０１３年の原油価格、天然ガス価格の上昇分を引いて計算すれば、２兆８７００億円となります。この金額を先ほどの燃料費増加分と比較すると、９電力合計でほとんど同じ規模になる。つまり、現在電力会社は、安全対策費と燃料増加分の両方を現在支払っているのですから、経営が傾き、電気代を上げたくなるのも当然です。しかもこの計算には、まだ実施されていない山のような原発の安全対策は含まれていませんし、アベノミクス「円安」分を計算すれば、この数字は逆転して、原発を維持するほうがはるかに高くなります。さらに３年後の２０１７年からはアメリカからこれまでの約３分の１という安価なシェールガスの輸入が始まることも具体的に決まっていることもご承知でしょう。

　また一方、福島第一原発事故の後始末、汚染水処理・除染・廃炉・賠償に必要な金額は、政府の楽観的シナリオでさえ１１兆円を超え、産業技術総合研究所などの試算では５４兆円に達しています。これら半永久的な対策は税収と電気代という国民負担によって賄われます。

　さらに再稼働により新たな過酷事故が起これば天文学的な負担が生じて、この国は滅亡への一途をたどるしかありません。原発での発電は、電力会社の経営をほんの一時、助ける以外何のメリットもありません。知事は、原発はエネルギー問題でメリットがあるとお考えですか。お考えなら根拠をお示しください。

中村県知事答弁）

　阿部議員に私の方からは伊方原発再稼働問題についての、原発問題はエネルギー問題であり、メリットがあると考えているのかというご質問についてお答えをさせていただきます。

　まず、エネルギー資源の乏しい我が国にとりましてエネルギー政策は国の命運を左右する重要事項であり、安定供給やコスト、安全保障、地球温暖化等の幅広い視点から総合的に検討しエネルギーのベストミックスを追求する必要があり、原発についても安全性の確保が何よりもなによりもまず第一、そしてその中でエネルギー源の1つとして予断を持たずに検討すべきであると考えております。

　原発のコストについては福島原発事故を踏まえて、平成23年12月に国のコスト等検証委員会が再試算した結果によると、設備や燃料、維持費などの発電原価に加え損害賠償費用を含む事故対応費用等を考慮したコストは、1キロワットアワーあたり8.9円と石油火力や太陽光などの新エネルギーよりも大幅に安く、低コストと言われているLNGや石炭火力に比べても遜色のない水準となっています。

　いずれにしましても原発の活用につきましては先ほど申し上げましたように安全の確保が大前提であり、その上で安定供給や経済性、環境への配慮などの観点から企業活動や家計などに与える影響も十分に考慮しながらエネルギー政策の一環として総合的に検討されて行くべきものと考えております。

　その他の質問につきましては関係者の方からお答えさせていただきます。

阿部再質問）

　知事は今まで原発問題はエネルギー問題であるということを繰り返し述べてこられました。今日ご答弁いただきましたけれども、こういう問題をご理解いただいているのかどうかと思います。2月20日に四電の社長が記者会見をしまして燃料負担は310億円の増だと発言しました。しかし昨年7月のエネルギー防災対策特別委員会で柿の木本部長は27年度までの新基準による安全対策費が830億円といい、これからもっともっとカネはかかりますと言いました。この両方をやっているから電気代が上がるんですよ。原発の再稼働を諦めてそして今の温暖化にも配慮した火力発電を続けたら原発は要らないということなんです。そして家庭への電気代にも触れられましたけれどもこの2つの事、原発を再稼働するためにやっている安全対策と、そしてその代わりに今行っているエネルギーの支出、その2つをやっているから伊方（四国）電力は赤字で苦しむんです。でもその赤字を私たちの電気料金と税金でそれもエネルギー問題だと考えますけれどもどうですか。そして安全の確保が大前提だとおっしゃいましたけども、先ほど申し上げましたように安全規制委員会の田中委員長は絶対安全とは申し上げていない、と言っています。絶対安全と申し上げていないと言っているんですから安全性の確保はできないのではないですか。お尋ねします。

再答弁　中村県知事）そのつどお答えをしてきた積もりです。

　そもそも日本はエネルギー問題については非常に脆弱な国、弱点を持っているという話をさせていただきました。その一つは自国で資源、エネルギーの資源が賄えないすべてのエネルギーの海外から供給を受けるというような弱点。いまひとつは水産関係にはプラスなんですけれども四方が海で囲まれているが故に大陸で陸続きの国のように送電線で他国から電力を購入するあるいはパイプラインを敷いて安価にエネルギー源を陸送するこういったことができないと言うこの2つがエネルギー源から見ると日本の特色でもあり弱さでもあると思います。

　かつて私も石油の輸出入の仕事に携わってまいりましたがそれはもう外国に行けばその弱さは痛感したところでございます。そんなことから日本は当初は安価なエネルギー資源に頼るということで20世紀は石油を中心としたエネルギー供給に偏った形で運営をしていたわけですけれどもただ資源というのはいずれの資源においても偏在している点がございます。非常に偏った形で存在していますのでその存在している数少ない国で政変であるとかいろんな問題が起こるとですねたちまち価格が上昇したり供給が不安定になると言う状態に陥ります。これを我々が知ったのがオイルショックでありました。以降日本は脆弱性というものを十分に受け入れた中でそれをカバーするためにはエネルギー資源の多様化と言う物を常に念頭におきながら対応しなければいけないということで今では石油石炭LNG原子力自然エネルギー含めて、1つのエネルギー資源に頼らない何が起こっても対応できると言うエネルギーの安全保障という観点から国の方で議論を進め今日に至っているのではなかろうかというふうに思っております。原子力発電は絶対安全では無いこれも私も議場で答弁させていただいたことがございますけれども人間はこの世の中に絶対安全なものはないという前提で科学技術や知恵を絞ってそれに向き合い活用していくと言う歴史を刻んでまいりました。だからこそ安全対策というものには決して終わりは無いその時その時の最新の知見で常に向き合って対応していくというのが大切ななかろうかというふうに思っております。そういった中でですね今の全体像見た場合確かに原子力発電がないなくしてくというのも長い目で見たら追い求めていく課題だとこれも述べてきたところでありますけれどもそのためにもぜひ原子力発電と匹敵するあるいはそれを上回るあるいはそれに近い安定供給とコストとそして出力こういったものを備えた代替エネルギーの開発にわが国は全力で追い求めていく必要があると思いますし、またまだ依然確立されていない蓄電技術と言うものも含めてこうしたような対応を代替エネルギーの開発と同時にですね技術力を駆使して追い求めていくべきではなかろうかなぁそんなふうに思っております。

　これが生まれたときにエネルギー資源のまたベストミックスというのが大きく変わっていく可能性がでてくるんではなかろうかと言うふうに思っています以上で終わります。

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阿部）

　原発問題とは「県民の生命と財産を守れるかどうか」の問題なのではありませんか。　伊方原発再稼働の判断をする原子力規制委員会の田中俊一委員長は、２月１２日の記者会見で、政府のエネルギー基本計画原案の「安全が確認された原子力発電所について再稼働を進める」という表現に対して、「私どもは絶対安全とかそういうことは申し上げていない。規制の基本的考え方としてリスクが常に残っている」と発言、規制委員会の委員長自らが、「絶対安全はない」と言ったのです。

　加えて規制庁は昨年６月に河野副議長が長官に要望した「南海大地震」の伊方原発に対する影響に関して未だ何も示しておらず、さらに中央構造線活断層が２千年目の活動期にあり、この２つの地震が連動する可能性についても検証していません。また四国山地の送電線と変電所が軒並み中央構造線の活断層で使えなくなる可能性さえ規制委員会は、手をつけるつもりがないのですから「絶対安全」といえないのは当然です。

しかも先日、菅直人元総理が出した質問主意書に政府は、「防災計画は自治体に任せる」旨の答弁をしました。政府も規制委員会も過酷事故が起こっても現場で逃げ惑う人たちに責任を取らないと明言したのです。

この無責任な政府に私たち県民の命を任せるというなら、理由をお示しください。

岡田部長答弁）

　次に、再稼動の判断を政府に任せるのかというご質問でございますが、原発の再稼働につきましては何よりも大前提となる安全性の確保、さらにエネルギー政策上の原子力の位置づけについてこれらを司る国が確固とした方針を示しその内容について国民や立地地域に対して責任ある説明を行うことが必要と考えているものでありまして、その上で県としては電力会社の取り組み姿勢や地元の理解も踏まえ総合的に判断することとしております。

阿部再質問）

　わたしはほんとにこの国は無責任だと思っています。安全神話を垂れ流してあの福島の事故を起こした、そしてまだ14万人が帰れない、子供たちは食べるものに苦労しています。被ばくもしています。そーゆー無責任ないままでの国の対応を見てこの国に私たちの県民の命を預けられるのかどうか。オリンピックのときには福島の事故は収束し完全にコントロールされているなんて言って全世界に恥を晒したこの国ですよ。それを信用すると言うのでしょうか答えてください。

再答弁　岡田部長）

　お尋ねでございますが、原発の再起動問題につきましては先程も申しました通り国の安全確認が第一それからエネルギー政策の判断ということで国におきましては規制委員会が福島事故を踏まえた福島のような事故を二度と起こさないためのような基準を作りまして現在審査が行われておると認識しております。それからエネルギーの位置づけにつきましては国民生活の根幹に関わる大事な問題でございますので政府としてしっかり責任ある見解を示すべきだと考えておりましてそこそうした判断のあと政府に任せ切りではなくて県としましては先ほども申しました通り四国電力の姿勢地元の理解そういうものを総合的に判断して行うそういうことでございます。

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阿部）

　昨年９月議会に私は、伊方町には急傾斜崩壊危険地域が１００か所、土砂災害指定区域が１９３か所あることで孤立する集落や個人の家に対する県の備えを聞きました。答弁は「今、伊方町で避難行動計画を策定しており、その対応を待つ」と言われました。これは現在どうなっているのかお尋ねします。

岡田部長答弁）

　次に、原子力災害発生時、孤立のおそれがある伊方町の集落等への備えについての質問でございます。県の広域避難計画を受けて昨年9月に策定されました伊方町の避難行動計画等におきましては土砂災害等との複合災害時の対応といたしまして道路管理者や警察の協力による道路機能の確保、避難等にヘリポートとして使用できる施設の指定、屋内退避のためのコンクリート恒久施設の指定等により、より具体的な対策が盛り込まれたところでございます。県としても毎年実施している原子力防災訓練の中で孤立集落が発生した場合の対応も念頭に置いた住民避難誘導訓練を実施しておりまして、今後も重点市町や連絡機関と連絡しまして対策に万全を期してまいたいと考えております。

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阿部）

　県は、過酷事故時には最短約６時間で避難出来るとのシュミレーションを公表しましたが、細長い三崎半島の急峻で地盤の脆弱な集落に住む人々が、大地震の時に幹線道路まで出ていくことは困難と思われます。県の避難シュミレーションではどうなっているか、また９月議会で、孤立集落に対して「自衛隊等投入可能な航空機等を使う」と言われましたが、原発震災時に使える航空機はどこに何機あるのかお答えください。

岡田部長答弁）

　原発問題の終わりになりますが、佐田岬半島の孤立可能性のある住民の方々に対する避難シュミレーション等についてのご質問でございます。広域避難計画の実効性向上のために実施しました避難シミレーションでは半島部の住民避難につきましては放射性物質が放出される前の予防避難等のシュミレーションを実施したものでございまして、その地理的特性を踏まえ5キロ圏のPAZと同時に早期に避難を開始する予防避難エリアとして、県広域避難計画により明確に位置づけたところでございます。また9月県議会でもお答えしましたように、住民避難に必要な場合には自衛隊や海上保安部の航空機など投入可能な陸海空あらゆる手段を用いて対応することとしておりまして今回の県広域避難計画の見直しの中で使用可能な避難手段として近隣の海上保安部及び海上自衛隊のヘリ航空機7機を例示したところでございます。

阿部再質問）

　7番目、孤立可能性集落ですが、PAZと同様に、予防避難になっているから大丈夫だと言われましたけれども、大地震の時あの場所に行かれましたか、狭い階段で,こんな急傾斜の狭い階段でポツンぽつんと家がある、本当に崩れた時にそこ通れないんですよ。そこをどうするのか7機の飛行機でどれだけの人が救えるのか。そのことを考えてください。このシュミレーションは主要道路に住民がすぐたどり着く前提になっていますけれども、たどり着けない人たちがたくさんいるということをあの伊方半島伊方の三崎半島に行ったらわかりますから行ってみてください。このシュミレーションにはその孤立集落のことが入ってないと思います。

岡田部長再答弁）

　避難の関係で、関東地域の孤立集落の方々の避難についてシュミレーションが行われてないのではないかというご質問でございますが、先ほど申しました通り半島部におきます避難シュミレーションにつきましては半島がまず地理的条件これを踏まえた上でシュミレーションを行っておりましてそれに基づきまして半島地域の方々は早期に避難をしていただく地域として位置づけをしておりところでございます。それから航空機七機の例示をさせていただいとるんですけれども、航空機七機で間に合うのかということですけれどもこれはあくまでも先ほどもしました通り例示でございましていざことが起こったときには関係機関連携の下で四国以遠からの派遣とかあるいは航空機だけではなくて自衛隊による陸揚艇などあらゆる手段を活用いたしまして避難の万全をしてまいりたいと考えております。

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