コロナに対応するため財政支出は非常に大規模なものになっている。
今年の予算もそうだが、概算もそうなっていくだろう。
この傾向は今後も続くのではないか？と考えている。
ポストコロナの社会を作り上げるには、様々なインフラ投資が必要になる。
経済安全保障には、新興国の低賃金だけをあてにした経済だけではない、コストの高い経済基盤が国内に必要になる。食料安全保障においても、流通インフラやデジタル化は必須である。中間層の雇用の安定にも、雇用機会を作ることが必要になる。
世界的に見ても、バイデンの4月28日演説でも、新ニューディールのような雰囲気がある。レーガン、サッチャー以来続いてきた「小さな政府」は、メリハリのきいた「大きな政府」へ変わる予兆がある。
日本で大きな政府となるとバラマキになるのが難点だ。それに、基礎的財政収支黒字に必死になっている財務省のハードルがある。
ただ、30-40年ぶりの大きな潮目の転換が来ているように思える。こうしたダイナミズムで考えれば、アベノミクスの三本の矢の二番目の時代が来たともいえるのだが。
