あるべき農地集積調整員の仕事とは、、

農地集積調整員というのが新たに設けられることになっている。
農地の面的集積をはかるコーディネーターの役割をするという。
農水省、もともと農地法改正でこの制度を入れようとしていたのだが、農地集積加速化事業に入れた。
そこでは、農業委員会や農協、市町村がそおの役割を担うとされており、そのために農業委員会の機能の今以上の充実が求められるとした。
農地所有者を集めてこの一角を団地にし、集団化するためにみんなで話し合いをしましょうという調整機能を充実させるのだという。

しかし、待てよである。農地集積、面的集積はこのような計画経済でできるものだろうか？
計画経済で成功したのは、転作の集団化だけで、これまで何度となく失敗してきたことではなかったのか？
懲りてないということか？


我が国の農地集積の問題は農地の分散にある。
農家（主業農家）が個人で集積した場合には、農地が分散してしまう宿命を持つ。これが規模拡大の効果を減少させてしまうので、面的集積と言うことが、政策課題となったと言うことだ。
となると、農地集積、面的集積のために、農地集積調整員がやることは、農家が集めた農地が、できるだけ面的に一体感を持つよう、分散した農地の間を埋めてやることではないのだろうか。
つまり、自力で規模拡大してきた主業農家の手助けをすることがもっとも効率的な面的集積という、ことになる。それが現実を前提にした物事の考え方だろう。

そう考えると、調整員の役割はもっと違ったものになるだろうし、旧来の農協や農業委員会の農地集積権限や機能を充実させても意味がないことになる。
必要なのは規模拡大農家の御用聞きになることではないか？
これは、民間の事業者（不動産業者等）しかできないことだろう。

農協は、「農村の実態をよく知っている者が、農地調整員になるべき」といっている。これは一見もっともだが、それは、農協や農業委員会は知ってるが、不動産業者は知らないので、不動産業者のような民間事業者を入れてはいけないといってるのだ。

しかし実態はこれとは全く違う。むしろ、農業委員会や農協の方が実態を知らず、民間不動産業者の方が裏の裏まで知っていて、農地の転売や、農地の仮登記にはこれらの業者が関わっているということだ。
こうした裏の裏まで知った者を表に出し、調整員の資格を与え、農地法の罰則の対象とすることは、農地の裏取引を表に出すことにもなるし、また規模拡大農家の御用聞きも可能にすることを意味する。

どうも、農水省の調整員の機能の実態認識が違う様な気がするし、調整員対象者もこれまで実効性のなかった人を機能充実させて、再び、といった議論をしてるように思われる。おそらく集落営農のような農地の集積が理想と考えているのだろう。
これは農地の集積自体はともかく、効率的な農業には結びつかない。
またこれまっでだめだった組織が、改革もなしに急に働き始めるとも思えない。

農地集積加速化事業がなくなっても、コーディネーターの設置は是非とも必要なだけに、是非現実を動かす方向で考えてもらいたいものだ。