農政は一連のパッケージになっている。米政策はパッケージごと変えたらいい

今しがた書き終えた時事通信社用の原稿。
これまでブログに書いたことからの各所引用。

テーマは、「米政策の政策パッケージは選択できないのか?」

水田農業は専業農家を搾取することで成り立っている。
専業農家といっても、稲作の受託者のことだ。
彼らは、戦前の小作争議が頻繁におきた頃の五公五民にも似た苛斂誅求の下に置かれている。
稲作１０アールあたりの物財費抜きの剰余はおよそ３万円から５万円でしかない。これが労賃やら地代に配分されるのだが、地代は、東北の稲作地帯では２万円が普通。３万円というのもある。となると、家族労賃は最悪で０から３万円。これ四公六民から十公零民の可能性もある。
専業農家を搾取して成り立つ農村社会と言われてもしょうがないだろう。


委託農家にしても、せっかく得た地代も土地改良費などですぐに消えるのだから、「米価が下がったので大変だ」という農家の事情も分かろうというもの。


こうなると、農政の出番だ。
ただ農政がやらなければならないのは、今の自民党がやっている様なことではないように思う。
最も優先しなければならないのはコメに対する直接支払い制度である。
稲作農業は割が合わないと見切って、その分を直接支払いで対応することではないか。対象はもちろん受託農家に限る。
現にＥＵの穀作専業農家の所得の大半は直接支払いによるものだ。


日本ではそうした制度を「ゲタ」という。
だが日本の品目横断政策に米の「ゲタ」はない。
理由は、７７８％の高関税維持を掲げてＷＴＯで交渉しているからだという。米価が下がることを前提とした政策は打てないのだという。しかしこのことのディメリットは大きい。ＭＡ米は当然のごとく増え１００万トン超になる。
さらには、価格維持をするためにと生産調整が強化された。

この生産調整、官民一体・業界一丸となった「合意書」なるものをあちこちに作らせ、強圧的な締め付けを正当化させた。
あれだけみんなで検討してきた「農業者と農業団体が主役になる」生産調整はどこかへ吹き飛んでしまった。

はてさてこうしたわが国の政策で、稲作に未来はあるのだろうか?

日本のコメは、７７８％もの関税をかけなければならないほどか弱くはないし、生産調整を強化し政府米で隔離すれば、米価が維持できるなどとは誰も思っていない。
そんなことは現実を見れば一目瞭然だろう。

政府は経済法則に目をそむけすぎた。生産調整をやれば大丈夫だと、長年「狼少年」をやりすぎた。

ここは、「米価が下がることを前提とした政策を打つ」た方がいいのではないか。
ＷＴＯで高額関税交渉をやめ、その見返りにＭＡ米を縮小させ、さらに米農家に直接支払いをする、こうした政策に転換するのが筋ではないか。
米価下落にセーフティネットを張るこうした政策を、私は「低米価誘導政策」、あるいは「低米価対応政策」と呼んでいるが、どちらが真に日本農業のためになるか、国民に問うべき時期だと思っている。