農地取得 株式との交換 またも日経新聞不思議な記事

この間日経新聞の農地関連記事には、当事者達もよく知らない記事で当惑することが多い。この間、といっても２月６日の自治体の農地買い取り記事、３月２２日の１面、利用権買い取り記事、そして今回の経済財政諮問会議の記事と３回連続ででている。
これまでは実は日経の観測記事。
農水省は関知していない内容。
財務省あたりが出所かとにらんでいるが、、、どこが主導して出させている記事なのか分からないが、内容は利用と所有の分離を進めないとという使命感がある。
買い取りのスキームについては、税金投入に違和感もあり、賛否両論のよう。

本日の記事が違うのは出所を明らかにしている点。
経済財政諮問会議のグローバル化改革推進会議の発表予定内容と、している点。

８日１５時以降記者会見をして、９日の諮問会議で議論されるスケジュールだったはずだが、もう本日の朝刊にでている。ということは７日には既に漏れていると言うこと。事務局がリークしたのだろうか？
内容は、参入企業の株式と利用権を無償で交換するというものだし、長期借地権制度の導入も、、となっており、さほど違和感はないのだが、、

何らかの証券化も長期借地権も実際上は考えられなければならないことは確か。
これは確か、「農地を手放したい場合（所有権放棄の場合）には、、」という前提条件があったはずだが、ただ具体的なビジネスモデルに落とし込めるかはクエッション。凍結された農地（利用者もいない、売りたくても買い手もない、従って耕作放棄地になっている、そこに、建設業者等が利用者として名乗りを上げている）でのケースが想定されるが、参入企業は株式公開していないケースが多いだろうから、株式あづかり証といった一枚の証書で終わってしまう可能性がある。

しかし、農地問題は理念と現実が乖離しすぎている。
「理念を理念としてばかり主張し、そうなってないのは農政が悪い」式の現実離れした主張よりはるかに現実的だろう。アドバルーンを上げ、いろいろな手法を試してみるのはいいこと。とにかくやってみようと言うこと、、、、、、

農業は抜本的改革をしないとガーデニングのような趣味農業は生き残っても（それを社会が豊かな証拠という人もいるが）、日本に農業がなくなってしまう可能性がでてくる。これで食料自給率を高めようと言う主張の方がはるかに現実離れしてるのは確かだろうから。