日本地域政策学会の第８回大会が終了しました

日本地域政策学会が、７月４日・５日武蔵野大学で開催されました。
武蔵野大学永田教授はじめ、、学長、政治経済学部長には大変お世話になりました。この大学、千代田女専からはじまり、現在は５学部を抱え、学生数５千の、歴史も内容も厚い大学。
近く有明にキャンパスを作り、政経学部はそちらで、、という話だ。


ところで学会、、シンポジウム。

北川正恭氏、
大森彌（わたる）氏
長野飯田市長
小田切氏

ともに地方分権、納税者目線の基本的なはなし。

北川元知事、改革には「うまし期間」が必要と。
「うまし」とは「熟成」といった意味か？
改革派は、２０勝１５敗と必ずしも、市民に受け入れられるとは限らない。
過激な改革をしたら、ネクストバージョンに持って行くためにも、「政治的・科学的・心理的配慮が合った方がいい」との発言。
その時期を自らの２期目に当てはめ、「うまし期間」と述べた。

地方から国を帰るには、自治基本条例・議会基本条例を作り、情報公開し、善政競争を、と訴える。
議会条例は５７議会が作っているという。
議員提案条例を作り、地方議会が立法機能を持つ。
マニフェストを作る。

大森さんは分権改革ですぐに道州制となるが、その間にやらなければならないことややれることはある。
市町村広域連合でやれるはず、、。権限委譲をやれば、必然的に県域も越えてくるはずだ、、との説。

また分科会では農業分科会が盛況だった。
はjめてしったのだが、「なんちゃって集落営農」「枝番管理型集落営農」などと言う言葉があるのだそうだ。
バラマキの受け皿として、農協職員や町の職員はかかり切りになっているのだという。

農政改革の方向について報告をする
特に政策プロセスについて、
地方自治体での政策決定力量の向上について
農地法改正を効力ある者にする促進事業に関して

農業での定着企業の特性分析が必要
特定法人貸付制度に参加した市町村の特性、は耕作ほい右記で悩み、１次産業比率の高い自治体か？
農地の流動化に関して、計画経済によって集団化してというような手法は効果的ではない、、とすると、、あるべきコーディネーターの資質は、、