農政が主要争点に／“決定打”各党が模索 ５月２２日日本農業新聞

日本農業新聞、「農政が主要争点に／“決定打”各党が模索」が載っている。
当方、どういった場合に決定打になるのか分からないが、今でているのは、民主党の小土地所有者優遇策か、自民党の農業産業育成策。どちらが決定的かといわれてもよくわからない。だからそれ以外の政策を模索しているというのが、日本農業新聞の趣旨。

ところで、民主党が１人区対策として、土地所有者優遇策を打ち出したのは良いとしても、これが本当に一人区対策となるかは疑問。
第１、地方居住都市住民の反感を買うだろう。
第２、農村部の１人区は、農林族議員がいて自民党が強い。
九州、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、鳥取は皆農林族で自民党が勝つだろう。
島根山口も農林族ではないが自民党が、、、。
富山、石川、福井はどうか？やはり自民だろう。
山形、岩手、青森はどうか？
山形は自民がもたもたしてるので分からないが、可能性のあるのは岩手だけ。
となると、小沢さん、一人区などといってるが、結局はご自身の岩手で勝つために民主党の政策を利用した？
民主党のこの政策、これまで何度も言ってるが、副作用の方が大きいと思う。
民主離れが進むのではないかと危惧するのですがね。

高負担型福祉社会を目指すのなら、そのことをもっと声高に訴えたらいいのに。
格差是正、生活維新、そのために消費税を１８％に、といったら北欧型の高負担福祉国家ができあがる。
世界でも有数のＧＤＰ国である日本がそうした道を選択した方がいいのか、あるいは貿易を中心としつつも、低負担高効率国家を目指した方がいいのか、その選択を国民に問えばいい。
もし一人区対策をするなら、松岡農水大臣も含めて九州やらの自民党農林族を民主党にトレードした方がよっぽど効果的、、、（これはブラックジョークにもならない、か、、）、、
この農業政策の背景に見えてくるものは、民主党政策の中心軸のぶれか、、

しかし、この日本農業新聞の記事、安部首相が洞爺で発言した、農業戦略産業論、、と民主に対抗してぶちあげた、、とする朝日の記事の二番煎じ。
二番煎じどころか、、「農政が主要争点」とタイトルを付けているが、はたして主要か？（朝日は、争点にで止めている）
民主党は、格差や、農政からはもう逃げて争点としたくなさそう。
代わって争点とし始めてるのが、社保庁問題、つまり年金。
実は年金問題こそ、もっとも取り組んでもらいたいイッシュー、
小泉さんが郵政を前面に出したときも、私は年金こそ重要と思っていた。

果たして、民主党、農政を争点にしうるか？
ただ、主要争点化すると選挙に負けると私は思う。
自民党は争点化せず、今の農業政策の執行を加速するだけで良いのでは、、、


以下日本農業新聞引用
［０７参院選　一票の力］農政が主要争点に／“決定打”各党が模索2007/05/22, 日本農業新聞, 1ページ, , 1227文字

　政権の命運を左右する参院選に向け、安倍晋三首相（自民党総裁）が全国遊説を北海道の農業地帯から始めたことで、農政や地域振興策が選挙の主要争点になる構図が固まった。激突する自民、民主両党は農政公約案を月内にもまとめる方向で、党内調整を進めている。ただ、自民が担い手重視の農政改革、民主が小規模農家も含めた所得補償という政策の“陣構え”は、３年前の参院選から変わっていない。格差問題がかつてなくクローズアップされる中、農業者らの心をとらえる施策を打ち出せるかが、農村票争奪戦の行方を決めることになりそうだ。
■ばらまき批判
　「民主党の戸別所得補償制度は、莫大（ばくだい）な財政負担を伴う単なるばらまき施策。国民の理解を得られないばかりか、意欲と能力のある将来世代のやる気をなくす」
　自民党農林部会は２１日までにまとめた参院選の農政公約の素案に、１兆円規模という同制度の財源の裏付けや国民理解の不足などを指摘し、「民主党の農業政策は無責任」と批判する異例の項目を盛り込んだ。
　一方で、民主党も負けてはいない。「農業をまもりたい人は民主党」「農業をやめたい人は自民党」という刺激的な言葉を刷り込んだパンフレットを作製。同党の農林幹部は「ばらまきとは、自民党政権が行ってきた効果の上がらない補助金行政のこと。民主党の制度こそ農業経営の体質を強化する」と述べ、自民党の批判に応戦する。
■欠ける新政策
　両党による互いの“ばらまき批判”は、裏を返せば、新しい政策を打ち出せないことに対するカモフラージュとの指摘もある。
　自民党農林部会の農政公約の素案には、品目横断的経営安定対策の円滑な導入や農産物輸出の１兆円目標、バイオマスの利活用など、これまでの実績が並ぶ。だが、「ふるさと納税」や緊急医師確保対策など、地方政策で世間の関心を集めるような“決定打”はまだ見当たらない。同党の農林幹部は「農政公約に目玉が欲しい」と腐心する。
　民主党も、戸別所得補償制度という名称こそ小沢一郎代表が昨年４月に就任してから使い始めたものだが、「政策の基本は１兆円という予算規模も含めて、３年前の参院選から変わっていない」（同党農林幹部）。農村の閉塞（へいそく）感を一掃する新味のある政策づくりに苦慮する。
■埋没避ける　
　参院選の勝敗の鍵を握る「１人区」は農業県だ。小泉純一郎前首相が進めた農業への市場原理の導入や、公共事業の削減路線に痛みを感じた有権者は多い。これらの県では政府・自民党への批判はあるが、民主党も受け皿にはなりきれていないとの見方が強い。
　こうした中、他の政党は「自民・民主対決」による埋没を嫌い、農政でも独自色を狙う。与党の公明党はこの数年、都市農業振興策を検討してきており、特別措置法案を視野に政策づくりを急ぐ。共産党は農産物貿易の自由化を前提とする自民・民主の農政との違いをアピール。社民党は中山間地域の復興、国民新党は地方の社会資本整備の積極推進を柱に据える構えだ。