族議員を出さない仕組みは、うまく機能するか？

政治家と業界との関係、党と官僚との関係、党と内閣との関係、
これをどう整理するかが新たな政権の課題だろう。

小沢一郎幹事長が、いろいろ試案を出し始めた。
族議員化しない唯一の道は、陳情を党で一元管理すること、、というソリューション。

なかなかにすごいソリューションといえよう。
これは軍隊型の党をイメージさせる。
しかし族議員を生みださないソリューションのひとつには間違いない。

自民党の場合、党はそれぞれ国民に選ばれた自主性を持った議員の集合体との印象が強かった。
自民党員は個人後援会が強くないと当選しづらい構造にある。
それだけに個人で業界を抱え込んだり、業界から押し込まれたりというのがこれまで。
軍隊型から言えば、自立分散型といえよう。

問題は、１年生議員はともかく、民主党が軍隊型で持つかどうか、、。
業界対応は評価できる者の、この仕組みが党のあらゆる運営の基準となったら民主党はどうなってしまうのか、に懸念は残る。


以下asahi.comから


【陳情改革】
　――陳情改革について。各種団体や地方自治体にとっては非常に大きな影響を受ける。改めて幹事長の言葉としてこの意義を聞きたい。直接、地方の自治体の首長が霞が関や永田町に来て大臣に面会できないような仕組みになってしまうことが懸念される。今日（２日）の予算委員会の総理答弁でも、地方自治体の首長と大臣との意見交換を活発にするという。それとの整合性はどうか。自民党では部会で陳情を受け付けてきた。党税調や部会を通さないことで、副幹事長１４人と企業団体委員会、組織委員会だけで専門知識を加えたふるい落としの作業はできるのか。
　「あのー、諸君もね、ずーっと今までのパターンになじんできたから頭の転換が全然できていないんだよ、意識の。そういう類の陳情をしたり、あるいは、各議員、あるいは各省庁といろいろ結びつく利益誘導型の政治を、政官業の癒着の政治を生み出す大きな原因の一つだったんだよ、これがね。そういうようなことをなくそうというのが我々の基本的主張だから、だから、それぞれの議員が陳情というか要請を受けることそのことは結構なことだし、それから、県連で県全体のものについては県連で受けるということ、ま、これも高嶋先生に後で聞いてください。県連で受ける。それを組織と企業団体がメーンになって受け取って各副幹事長の担当の方々が国対の副委員長、すなわち各委員会の筆頭理事等と相談する。そういう中で各地域の、あるいはいろんな団体の陳情を政務の三役に対して党としてそれを要請すると。ですからその意味において、党としてこのような要請は受けられないというものもあるかもしれないし、これは可能ならば実現してもらいたいと思うこともあるだろうし。その個々のことについては国対の副（委員長）が全部、筆頭（理事）を兼ねてんですから、そしてそれは政務何だ、政務会議、政策会議、そこに全部入ってんですから。ただ、要請、陳情というみんな文書もって回って歩くわね、あっちこっち。それはきちんと筋道立てた形にしようというだけの話で、君らも政調と政府という、いわば使い分けの頭が抜けきらないんだ、まだ。もう本当にあのー、両方でやったり取ったりしてるけど、しょせん役人の手のひらじゃない、今までのは。そういう役人に直接陳情したり何したりすることはしないということを政府でも徹底してもらう。ただ、知事であれ何であれ党としてこれは大臣に、あるいは政務三役に、大臣に会ってもらった方がいいと思えばそうするということですから、何ら不都合は何もないと。ただ、個人的な、あるいは族議員的なそういう癒着の構造をなくそうと、そのためにはオープンですっきりした形にしようという意味だと思います」
　【地方選挙対応】
　――今後、地方組織、地方議員を増やすことが必要だと思うが、統一地方選を含めて市町村議会選挙でこれまで以上に候補者を増やす考えはあるか。
　「理屈から言うと一般論としては、地方議員を中心とした根っこね、張ること、基盤を強化することがまず最初。その次に国会議員と、こういうのが一般的な話としてはそう言われるんだけれども、現実的には国会議員の方がしっかりしないと、地方議員はとても頼りなくて、この旗の下でやろうという人が出てこない。だから、国会議員が自ら草の根の運動をやりながら地方の議員の皆さんに勇気を持って挑戦してもらい、一緒に仕事をしてもらうという形が実態としては、なりますからね。国会議員の組織が弱いとね、地方議員も出てこない。うん、それは一般的に、俗に言われるの逆」
　【陳情改革】
　――陳情改革について、地方まで行き渡れば大変なこと、立派なことになると思う。革命としてとらえてよろしいか。
　「そうですね。そして、最終的には国家的なレベルのことでない限りは全部地方でやってもらおうというのが我々の考え方ですから、まずはそういった地方の自立的な、地方議員や国会議員も含めて、あるいは首長含めて、そういう自立的な、そして透明性のあるやり方に変えていこうという第一の段階ではないかと思いますね」
　――わかりにくさが解消できる。
　「と思います。ですから、その意味では国会議員のある意味で、その立場を強くするものでもありますし、それはまた党のレベルから言っても、党の基盤を強化することにもなるし、そういうことを高嶋先生はじめ皆さんが知恵を出して考えていただいた結果です」