民主党 戸別所得補償の難点を超えるために 特区と国際米市場の活用を

民主党戸別所得補償の性格や難点が見えてきた。、
①バラマキで小規模農家保護を目的にする「戸別所得補償」
②ニーズや需給を考えない「戸別所得補償」

これは自民党族議員＝農協の主張と何ら変わらない。
需給調整無視という点では自民党族議員より手が悪い。
民主党は自らの党の政策としてこれを難点ととらえているのだろうか？

どうせ農業は将来衰退するし、どんなに努力しても海外の農業にかなうはずもない、産業として農業をのばせるはずもなく、産業政策としての農政は必要ない、とでも思っているのかも？
だから生活保護としての農政を続けるとでもいった制度設計だ。
セーフティネットを対象を絞らないでかける発想は、産業政策にはない。
生活保護的意味合い濃厚で、バラマキと言われる由縁だ。

あるいは、これで将来農協を巻き込もうとでも考えてるのかもしれない。
当面農協を攻撃し、外部監査の導入と政治的中立性を補償させ、やがて武装解除して軍門に下るのを待っているのか？

そのような政治的な野心を度外視し、純粋に農政のことだけを考えれば、はたまた、もし上記の点を難点と考えているとすれば、直接支払いのあり方として何のための直接支払いかを明確にしておいた方が良いのではないだろうか。
日本の農業の担い手を育成する視点を持った政策を「戸別所得補償制度」とリンクさせて作っておく事が大切。

出口では需給に難点を抱えるのだろうから、輸入飼料の内200万トンぐらいをエサ米に転換するための特区を作り支援する。同時にコメの国際市場をターゲットにし、海外輸出も視野に入れたらいい。

特区で作る地域ビジネスモデルは、おそらく平場の大規模農家が中心となることだろう。専業農家支援になる。これである程度の経営的基盤は確保できる。粗放な稲作が中心になるので、集約部門が形成されなくなるが、そこは個々の経営者の努力で＋α（集約部門）の構築することだ。

「食と農の再生会議」に属する大規模模農家が民主党に期待しているのは、そうしたことであろうし、同時に農協を通さない政策の仕組み作りではないか。