その中に、小麦売り渡し価格値上げ幅の圧縮、があった。
たしかに資源インフレ状況の中で、小麦価格の値上げ幅の縮小は、燃料油対策と並んで国民生活の安定には意味がある。
小麦価格、もともと10月に20%値上げ予定されていたもの。
これを10%に押さえるという政策で、傍目には、何かみみっちい経済対策のような印象があるが、これ結構重要。また小麦政策にとっては貴重な政治判断だ。
しかし、18年の価格、約4,8万円が7,6万円になるのだから、焼け石に水の感はある。
麦政策 この間の、外麦輸入価格等は以下のように、
18年産までは、㌧1万以上の売買価格差があった。
年 買入価格 売渡価格 価格差 ㌧
15 27,506 48,065 20,559
16 28,707 47,994 19,287
17 27,955 48,097 20,142
18 32,997 47,918 14,921
政府売渡価格と政府買入価格の売買差はマークアップと呼ばれている。
これが政府の麦管理費と内麦振興の資源になる。
およそ700億から800億の年余産といわれている。
マークアップは、最大㌧4,52万円まで取れる。
麦の2次関税は㌧5、5万円だが、9割以上は1次関税で入ってくるので無税になるが、その分マークアップを課す。
そのマークアップ、19年の9月以降、外麦の高騰によって売買差が逆転し、とれなくなってしまった。
以下がこの間の推移。
年月 食糧部買付価格① 政府売渡価格② 5銘柄加重平均売り渡し
平成18.12 33,965
平成19. 1 34,852
2 35,587
3 35,064 46,350 47,820
4 35,743
5 36,061
6 39,900
7 40,950
8 43,378
9 50,202 48,660 48,430(+1,3%)
10 60,774
11 57,708
12 63,612
1 63,911 53,270(+10%)
4 69.170(+30%)
10 76,087(+10%)
売り渡し価格は、1,3%→10%→30%→そして今回20%予定を10%に、、というわけ。
それでも7,6万円にはなる。
47820円から→48430→53270→69170→76087円
となると、10月からマークアップも復活か、、?
あるいは既に4月の時点で復活しているのだろうか。
ちなみに、買い入れ価格を計算する際には、ブッシェルが使われているので、計算しにくいのだが、1ブッシェは27.25㎏を覚えておけばよい。
また為替レートも大事になる。
こうしてみると、麦価格の抑制は、大いなる経済対策だが、しかし景気対策・経済政策の本流から言えば、傍流、後追いの感が否めない。
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