世界の穀物のコントロールには、穀物メジャーのインフラが、、

輸出を意図したコメの増産を！、
さらには、日本人の手による世界での穀物生産を！、と主張している。
だが、具体化するには、もう一つ重要なことが忘れらている。
穀物を貯蔵したり移動させる倉庫や港湾などのインフラ。

そのインフラ、海外ではほとんどが穀物メジャーに押さえれている。

ブラジルで三井物産が農地を確保して穀物生産をしたとしても、エレベーターや、ロジスティックスが抑えられていては、メード・バイ・ジャパニーズにはならない。
それを今日の日経、丸紅がそのインフラを買ったと伝えてきた。
「倉庫１０カ所買収、メジャー通さず」の記事。

日本の商社、戦略的だ。
本来なら国がこうした戦略を考えなければならないところだろう、、？
この記事、先の三井物産のブラジルでの大豆生産や伊藤忠の中国での買い付けの話を同時に語っているが、三井や伊藤忠はこうしたインフラへの対応はどうするのか？

世界の穀物安全保障には本当はこれが課題なのだ。
穀物メジャーに押さえられてないのは、日本海に面するロシアの地ぐらいか？


以下記事引用
丸紅、穀物、米で直接買い付け、倉庫１０ヵ所買収、メジャー通さず、日本に安定供給。2008/08/06, 日本経済新聞　朝刊, 1ページ, 有, 698文字

　丸紅は米国の農家から穀物の直接買い付けを始める。穀倉地帯にある大規模倉庫十カ所を買収、穀物メジャーを通さずにトウモロコシや大豆を集荷できる物流網を整備する。中国など新興国の急速な購買力の高まりを受け、食料の安定調達が大きな課題に浮上。丸紅は農家との関係強化を急ぎ、日本市場に適した穀物の生産・供給体制を米国内に構築する。
　大豆搾油大手の米ＡＧＰ（ネブラスカ州）から米ノースダコタ、ミネソタ両州にある穀物倉庫八カ所と農業資材倉庫二カ所を買収した。買収総額は五十億円前後のもよう。丸紅は農家から穀物を買い付けて保管し、需給動向にあわせて鉄道で西海岸の港に運び日本に輸出する。年間六十万トンの出荷を見込む。
　米国ではカーギルやＡＤＭなどの穀物メジャー、ＣＨＳなどの農協系企業が倉庫、港などの物流インフラを握る。日本企業がこれらの企業を通さずに、食料を大量に買い付けるのは事実上不可能だった。食料資源の争奪戦が激しくなるなか、丸紅は農家とのパイプを持たないと調達で不利になると判断、自前の物流網づくりに踏み込む。
　丸紅は今後、日本向けの穀物の作付けを農家に依頼する考え。米国の農家は大量生産が可能な遺伝子組み換えのトウモロコシ、大豆の作付けに特化する傾向にあり、日本で需要が大きい非遺伝子組み換え穀物の安定調達は難しくなっていた。販売価格の設定で自由度を高める狙いもある。
　穀物価格の高騰を受け、三井物産は出資するブラジル企業が生産した大豆を日本に持ち込む取り組みを始めた。伊藤忠商事は中国最大の国有食料企業グループと共同買い付けの検討に入った。
【図・写真】丸紅が買収した穀物用倉庫（米ノースダコタ州）