企業の農業参入考 ＪＡの施設を利用するのが賢明

穀物メジャーのインフラ話のついでに、農業インフラ利用を巡って国内の農協の話しをもう一つ。

ＪＡ富里は、ヨーカ堂の農業生産法人をはじめ、企業の参入には前向き。
もちろん富里農協首脳陣の考え方が前向きだからだが、もう一つ、ヨーカ堂がＪＡのインフラを利用するという相互にメリットがでる関係構築がある。

このところＪＡにとってのインフラ利用は頭の痛いところ。
産地が縮小するＪＡの集出荷施設利用率は下がりっぱなし。
特にカントリーエレベーターなどは最たるもの。

ヨーカ堂、農業生産法人を立ち上げるにあたって、農産物出荷は全て、これら農協の施設を利用料を払って利用することにした、、、。

ＪＡにとっても願ってもないことではないか。
こうした農協インフラ、これまでは利用をオープンにするのではなく、全く反対の行動をしていた。
ＪＡの他事業を利用しなければ、施設を利用させない、、というもの。
どこの農協にもそうしたことがあるが、１昨年たまたまＪＡ京都が公取委の勧告を受け、一般の人の目にもとまることになった。下記に公取委から警告を受けた際の記事引用しておくが、「組合員の共同利用組織」という大義名分がこうした排除を正当化し、内向きの発想にさらに縛りをかけ続けてきた。

しかしそれではもう立ちいかないところまで来ているのではないか？
それより、自らの優位性を大いにアピールし、オープンな農協を作れば、未来もでてこようというもの。
企業と一緒に産地形成に精を出せばいいのだ。
農協はインフラを提供すれば、企業も入りやすい。

そうしたことがなかなか具体化しないものだから、これまではＪＡを通さず、農家グループと直接契約するパターンが拡大してきた。
たとえば、Ｄｏｌｅ。
日本の野菜、特にブロッコリーを支配してるのは、Ｄｏｌｅということを知ってる人は少ない。
Ｄｏｌｅといえば、バナナなどの果物や、５ＡＤＡＹ運動ぐらいしか知られてないが、我が国での野菜産地形成の覇者だ。
現在日本全国、北海道から九州まで５カ所の農場での栽培が行われている。この会社の動きは、『農業経営者』に詳しいが、最近また産地拡大に動き出している。
野菜の産地形成に乗り出してる企業はＤｏｌｅに限らない。

こうした企業の動きは、ＪＡにとっても有利なはず。
全農や全中、さらには農業思想家等の言うことを聞いて、かたくなになってしまうのではなく、農業の発展を目指せば、何をやらなければならないか自ずと明らかになるのではないか。

大事なのは現場感覚では？


以下引用。
公取委、農家に購入強制、ＪＡ京都に警告。2006/07/15, 日本経済新聞　大阪朝刊 (社会面), 16ページ, , 183文字
　公正取引委員会は十四日、組合員の農家に肥料や農薬の購入などを強制したとして、独禁法（不公正な取引方法）に基づきＪＡ京都（京都府亀岡市）に警告した。
　公取委によると、ＪＡは二〇〇一年以降、組合員に対し、肥料や農薬をＪＡから購入するように求めていたほか、コメはＪＡを通じ出荷するように強制。従わなければ、ＪＡ施設を使わせない場合があるとの記述を施設案内書に載せていた。


条件付き融資巡り、ＪＡ士幌町に公取委が警告。2006/07/22, 日本経済新聞　北海道朝刊 (社会面), 38ページ, , 112文字
　農協から飼料など農業資材を購入する場合に限り、組合員の農家に融資を実施することは、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、公正取引委員会は二十一日、十勝管内士幌町の士幌町農業協同組合（ＪＡ士幌町）に警告した。


タマネギ種子、ホクレンが販売拒否――農産物の直接取引拡大、ホクレンの求心力低下。2007/01/13, 日本経済新聞　北海道朝刊 (社会面), 38ページ, , 518文字
　ホクレンはこれまで、ＪＡながぬまに割当生産量を超える種子を販売してきた。一転、販売拒否という「強硬手段」に出ざるを得なかったのは、ホクレンの道内農協に対する求心力の低下を示しているといえそうだ。
　道産タマネギの作付面積は、農林水産省が毎年需給に応じて目安を設定。ホクレンや北海道農業協同組合中央会、産地の農協、道が参加する「北海道指定野菜需給調整協議会」で産地ごとに生産面積を割り当てる。
　ホクレンによると、豊作だった二〇〇二年産では約四万八千トンのタマネギを廃棄した。ＪＡながぬまのように、割当量を超えて生産する農家を放置して「追随する農協が増えると、値崩れや大量廃棄を招きかねない」（種苗課）と懸念する。
　ホクレンは従来、道内農産物出荷をほぼ独占してきた。ただ最近は合併により大型農協が誕生、スーパーや消費者との直接取引も増えている。〇五年度のホクレン取扱量シェアはタマネギでは八六％だが、コメは七五％、ジャガイモは六九％にとどまる。シェア低下が続けば存在意義が問われかねない。
　ホクレンは今回の販売拒否について「直接取引の増加とは関係ない」としている。一方、農協関係者からは「ホクレンを通させるための圧力では」との声も出ている。

タマネギ種子、ホクレンが販売拒否、ながぬま農協向け、業者にも拒否要請。2007/01/13, 日本経済新聞　北海道朝刊 (社会面), 38ページ, 有, 986文字
　道内農協への資材提供や農産物出荷を取りまとめるホクレン農業協同組合連合会（矢野征男会長）が昨年十二月、傘下の農協にタマネギの種子の販売を拒否し、他の種苗業者にも販売しないよう促す文書を送付していたことが、十二日わかった。農協側は月内にも独占禁止法違反（不公正な取引方法）で公正取引委員会に申告し調査を求める方針。種子購入のメドは立っておらず、生産に支障が出かねない状況だ。
　申告を検討しているのは、ながぬま農業協同組合（空知管内長沼町、内田和幸組合長）の農家。関係者によると、ＪＡながぬまは昨年、約五十戸の農家が計二百三十ヘクタールで作付けしたタマネギ約一万四千トンを生産。今年も同程度の作付けを予定し、収穫量のうちホクレンへ約三割の六十七ヘクタール分を、残りを直接大手スーパーなどに、それぞれ販売する計画だった。種子はこれまで全作付面積の分をホクレンから購入してきた。
　しかしホクレンは昨年十二月、ＪＡながぬまに六十七ヘクタール分の種子以外は販売しないと通告。また道内の種苗業者に対して、ＪＡながぬまが種苗業者に直接発注する可能性があるため「適正な種子供給に協力いただきたい」とする文書を送付。事実上、種子を販売しないよう求めた。
　実際に、ＪＡながぬまは複数の種苗業者に注文したが、業者側はこれを拒否したうえで「（ホクレンから）圧力がかかり、売ることができない」との趣旨の説明をしたという。
　生産農家の一人でＪＡながぬま元組合長の駒谷信幸さん（６４）は「来月には種付けの時期を迎える。これまで全量を売っておきながら、急に販売しないのはおかしい」とホクレンの対応を批判している。
　一方、ホクレンによると、ホクレンや道、タマネギ産地の農協などと需給調整の協議を昨年中に実施。ＪＡながぬまの種子の注文量が、割り当てた作付面積の分を上回ったため「需給バランスが崩れる恐れがある」（種苗課）として、販売を拒否したと説明している。
　また文書については「種苗業者に圧力をかけたわけではない」（同）としたものの、「もし業者が（圧力と）感じたならば、言葉足らずな部分があった」としている。
　公取委北海道事務所によると、事業者が販売を拒否し、他の業者にも販売しないよう圧力をかけた場合、独禁法に抵触する可能性があるという。