集落営農に関する農水省の見解は納得のいくもの

昨日関東農政局主催の会議。
皆川農水省食糧部長の講演あり。
いろいろ勉強になったが、なかでも「農政改革に対する現場の誤解を解く」と題する項目。

その中に、集落営農の貸しはがし問題が念頭にあるのだろうが、次のような記述のペーパーが出ていた。

「我が国の農業経営の基本は家族経営であり、、、、、認定農業者の他、一定の要件を満たす集落営農としたものであり、一律に集落営農を推進しようとしているわけではありません」というもの。

その前に皆川部長、「８万集落のうち半分は主業農家のいない集落。そんな集落で今より効率を上げた農業をするには、集団的対応をするより他ない。だから集落営農を認めたわけだが、ただし、５年以内に経営を法人化して欲しい、そんな集落営農だ」という。

おそらく、これが現時点での農水省の公式見解なのだろう。

ま、信頼できる表現だ。
昨年の今頃の私の見解と同じだ。

それにつけても、ある農政局長の「集落営農義務論」。報じた土門さんには悪いがデマ記事と思っていた。が、どうも気になったのでその後折に触れ取材してみたところ、農政局もまともな抗議はしてないようだし、発言があったという周辺の取材をしてみると、どうやら７割方本当のことの様だ。
こうした現場トップの不用意な発言が、現場の混乱の一要因になっている、と農水省は考えたのだろう。そうした発言を控えるよう引き締めなおしにかかったのではないか。