農の雇用事業について

農水省の「緑の雇用」「農の雇用事業」には期待している。
というと、先日佐田玄一郎が衆院予算委員会で同じことを言っていたので気が引けるが、、。

「農の雇用事業」とは、農業法人に就業したものをOJTによって農業の担い手に育成することを支援する補助金である。
期待されること大である。

ただ、こうした事業では過去の政策への反省も必要と思い、古い話をする。

「一点突破で元気農業」を書いた、９０年前後だ、
成り行きの担い手育成はよくないと考え、「農業インキュベーションシステム」を提唱した。
その内容の現代版は、斉藤訓之君が書いてくれてるので今更言うこともないのだが、当時こうした提案を受け、独自の育成システムを構築する自治体が散見した。
米山町の園芸センターもそのひとつだった。

これらは現在も、農水省の就農に関する様々な事業を利用しながら今日に至っている。
内容は、殆ど、求人とＯＪＴの二つを内容としている。
大分、静岡、岡山などにそうした事業があった。
ケースはそれほど多くはないが市町村が単独で行うケースもあった。

基本的には、求人の後、県内の指導農業士や農業公社等で研修を受け入れ、研修費や期間中の生活費を県や市町村が保障するという仕組みが多い。

たとえば岡山県で就農した新規就農者は９６年までに１７名に上るなど、確かに成果を上げていた。

こうした事業を継続することは必要だろう。
だから、「農の雇用事業」も必要だろう。

ただ、これらはどちらかといえば減少する就農者対策といった性格を持つ。
研修先が農家や公社というのも限界があったのではないだろうか。

農の雇用事業を、そうした性格にとどめるのでなく、
農業構造変革に寄与させる事業にすることが必要では？

あるいは農の雇用事業はこのままこのスキームとして、
新規雇用をわが国の農業の体質改善につなげるための雇用促進政策が新たに必要なのかもしれない。