米韓ＦＴＡ合意 ＦＴＡといってもこんなもの

２００６年からはじまった米韓ＦＴＡ交渉、０７年の３月で大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）」の期限となることから、３月３１日までの終結が言われていた。
３月３１日遅く、２日間の延長が決まったが、予断を許さなかった。課題は米や牛肉などの農産物や自動車の関税、といわれていた。韓国の農業部門では、この締結によって、１兆８千億ウォン（２０８３億円）の生産額の減少が予想されていた。

結論は、米国の自動車輸入関税を即時ないし３年以内撤廃。韓国の自動車特別消費税も削減。コメは対象外、例外品目。牛肉は韓国の輸入関税（４０％）を１５年の猶予期間を経て撤廃。豚肉と鶏肉は１０年、ということに。５品目は関税割当で低関税化。アメリカの関心品目以外は現行関税のままに、等々。

このＦＴＡ、日本にとっては、自動車産業や家電産業に影響を与えそう。もっとも、家電業界にとっては、チリー韓国のＦＴＡの方が痛手だったようだが。さらに米穀にとっては、世界１０位のＧＤＰ大国とむすぶにしては実利がなかったかもしれないが、アジア戦略の一環、その突破口と考えれば、大いなる意義があるのだろう。

この合意、すぐに日米という雰囲気ではないものの、今後のわが国の産業政策を考えるには、大いに参考になる。