食糧部会 懸念はあるが、新たな需給調整システムへ１９年度移行。品目横断決まり。

７月３１日食糧部会があった。
この日、食料農業農村審議会、会長の八木宏典氏最後の会長職。農水書は、石原事務次官も交代。様々な人事異動があった。小島大造君が、財務省から農水省へ出向に。企画評価課の職員に。
訪ねてみたら、今井課長とばったり。農水の構造改革に関して一通りのディスカッション。今井さんの立場が分かった。昨日の日経新聞は、良く読むと内容がなかった。どこからの情報化分からないが当たり前のことを書いているだけ。別にトップニュースになるような代物ではない。ニュースソースがどこと言うことや、どこかの課で具体的な動きがある、といったようなことではなく、記者が勝手に自分の卒業論文を書いた感じ。

それはともかく、審議会食糧部会。
この日で、新たな需給調整システムへ移行することになった。
しかし、相変わらず気になるのは、需給調整と構造改革の関係に整理がなされてないこと。
需給調整は、公正な配分が目的で推進のロジック。それに対し構造改革は、市場の前での、公正な競争条件を作ることが課題。そうでなければ、経営安定対策も意味をなさない。
その心配は、私の他にも、立花、経団連専務、加倉井経済評論家も異口同音に主張。しかし、これはもうどうしようもないのだろう。

ただ、その中で、産地づくり対策の中にちょっと光る装置があった。
それは、「稲作構造改革促進交付金」１０a３千円がそれ。
私は農地の所有と利用を分離する具体的政策が必要だと主張してきたが、それが特にこうした補助金システムでどの様に仕組まれるかが大事だ。
これは、貸し出せば地主に３千円はいるという仕組み。
期待できそうだ。