「どんなに努力しても、、、だめ、、と最初から思いこんで、だから保護を、、と言う補助金頼りになる、、思想」とでも言っていいか?
思想だから、本当にダメなのかどうかは、検証していない。現状追認を検証と称することも多い。最初から補助金目的のために、ダメと言ってることも多い。
「敗北的・物取り主義」とでもいったらいいのか?
先日日本農業新聞の一面トップ記事の見出しは、「集落営農3割赤字」
正直驚いた。
と言うことは7割が黒字かとんとんと言うことではないか?
私はほとんどが赤字になると思っていたから、まさかと思うとともに、兼業農民も捨てたものではないと、改めて日本の農業者のそこ力見た感じがして気持ちよかった。
しかし、日本農業新聞、どうしても「赤字3割」を問題視したいらしい。
おそらくだから補助をくれといういつものロジックにしたいのだろうか、、、、
えさ米50億を自らの責任で使い切らなかったのだから、補助金ばかり要望してないで猛省すべきなのだが、、それはともかくこうした精神を農政の敗北主義という。
これが出てくるのは、外国との交渉で、、
「どんなに努力しても、、、だめ」というやつ。
今回ターゲットにした「集落営農赤字3割」という記事は、米価下落をその理由としているものの、日本農業新聞の名誉のために言っておくと、記事自体は、かなり客観的。下記の様に、分析を淡々と書いている。しかし2面、3面は、つまり編集は、敗北主義となっている。だいたいにして見出しがそう。
私なら、「集落営農健闘、困難な中、黒字へ」とでもするが、、ただ、このアンケート回答の50集団は、品目横断で新たに作られた集団なのだろうか?
その辺疑問だが、、
集落営農 赤字3割/米価下落もろに 規模拡大へ二の足2008/04/02, 日本農業新聞, 1ページ
日本農業新聞は集落営農組織を対象に経営実態調査を行った(50組織が回答)。2007年の決算状況は、6割の組織が黒字を確保。赤字は3割弱だった。ただ、「収支改善のために農作業料金を当初より引き下げた」と答えた組織が16%あるなど、米価下落の影響で厳しい結果になった。一方で、前年に比べ収支が向上したのは44%に上り、組織化を通じて体質強化を図っている現実もうかがえる。
決算が黒字だった組織は63%で、赤字は27%。「分からない」が10%だった。
米価下落による経営への影響については、「かなりの打撃を受けた」が58%、「少し影響が出た」が34%。「影響はない」は8%にとどまり、ほとんどの組織で影響を受けたことが分かる。
前年と比べた収支状況では、「かなり向上」が4%、「少し向上」が40%あった。「少し悪化した」(33%)、「かなり悪化した」(13%)を合わせた46%とほぼ並ぶ。
08年の景況感を聞いたところ、「悪くなる」が52%と半数を超えた。毎年下がり続ける米価を踏まえ、先行きに厳しい見方をしている。「良くなる」は18%、「変わらない」は30%だった。
今後の取り組みで組織として「積極的に規模拡大したい」が42%、「規模拡大したいが、先行きが不透明なので当面見合わせたい」が36%。「予定はない」は22%だった。規模拡大の意欲自体は総じて高いが、ここにも米価など農産物価格への不安が、積極経営に二の足を踏ませている実態が表れているといえそうだ。
まだ法人化していない組織の法人化への対応については、「計画通り法人化する」が21%、「計画より遅れるが法人化する」は58%。「めどが立たない」も21%。
これまで水田・畑作経営安定対策の対象になるには5年後に法人化することが求められていたが、昨年秋の政策見直しで弾力的な対応をすることになっている。
調査方法 全国各地の62の集落営農組織に3月13日、質問用紙を郵送。50組織から回答を得た。回答した組織のうち、法人化しているのは31、法人化していないのは19組織。
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