地域政策学会宮城大会

日本地域政策学会を７月９日１０日ＭＹＵで行う。

シンポジウムパネラーは次の人々
特別講演　浅野史郎氏（宮城県知事）
　　　　　　　　　　「少子高齢社会の自治体政策」
第１報告　新川達郎氏（同志社大学）
　　　　　　　　　　「解題・少子高齢社会の地域政策学の課題」
第２報告　藻谷浩介氏（日本政策投資銀行）
　　　　　　　　　　「少子高齢社会と地域のあり方」
第３報告　山本裕一氏（文部科学省）
　　　　　　　　　　「子どもの居場所づくりと地域の取り組み」
個別報告が４７、分科会及びミニシンポが１０で、参加人数は二日間延べで３５０人ほど。
予算配分業者の解体、地方自治体組織の改編、コミュニュティーのエンパワーメント等今後の課題がたくさん出てきた楽しい会だった。

「地方の時代」と言われるが、不安が多いのも事実。財政基盤は大丈夫か？地域格差は広がらないか？地場産業は衰退するのでは？人口減少にどう立ち向かえばいいのか？などなど不安のネタはつきない。
この百年来、中央集権体制や、人口増と経済成長に慣れてしまってなかなか将来展望が見えづらくなっている。

「日本地域政策学会」と「日本地域ガバナンス学会」が共催して行ったシンポジウムだが、「日本地域ガバナンス学会」は、同時に「コラボ・サミット」も開催した。
これは、市民・NPOならびに行政職員，宮城大学事業構想学部の教員となどから組織されているが、これからの町づくり・地域づくりの秘訣やヒントを探し出そうとするもの。
山田晴義、新川、大滝精一、山本啓、櫻井常矢などのメンバーに恵まれた。


課題は地方自治体、コミュニティ、両方にありそう。地方自治体改革が焦眉の的。モチベーション低下に如何に対応するか、首長の手腕が問われる。スピードも大事。

新たな「市民の知」「ご近所の知」を作り出せるか。皆こうした「知」の構築が、明日の地域、「地方の時代」を作りあげると信じているのだが。