山田農協元専務、初質問で経済財政諮問会議批判

山田農協中央会出身参議院の初質問で、経済財政諮問会議への批判があった。

０８年２月１日参議院予算委員会山田俊男委員質問

山田委員質問：
総理も衆議院の予算委員会で、、、食料を海外からいくらでも買えるという考え方はきわめて危険だとおっしゃった。
経済財政諮問会議の専門調査会では、食用の安全保障については、海外依存することが近道だし、それしかないというような議論がなされてると承知しています、。
ところがすでにロシアやインド等、世界の７カ国では実質輸入を停止しておりますし、中国は輸出割当のライセンスを出さすに実質禁輸措置を講じてきている訳でございます。、いざというときは自国を優先するというのが世界の流れです。
一体ですね、、こうした中でこうした実態からかけ離れた議論をすすめている会議のあり方、特定の主張を、、まー主張してはばからない委員だけによる会議、これは適切といえるのかどうか、担当の大田大臣に聞きたいと思います。

大田大臣答弁
今のご指摘は、将に先生のおっしゃたような危機感に根ざして世界の経営者ときちんと仲良くやっていくことが食料の安全保障上重要だという中でご意見が出されたものと思います。
ただ、いずれにしましてもこれはワーキンググループの中の自由な御議論であって、それが報告にとり纏められるときは偏ったものではありませんで、専門調査会の第１次報告ではこのように
「中国における食用需要の増加と国際的事情に構造変化が生じており、輸入による安定的な食料確保は喫近の課題である」と指摘されております。
そしてこれが諮問会議で議論されますときには、農水大臣を、、含めて議論がされます。
これは議事要旨でご覧頂いたような議論がなされます。
さらに政府として最終決定する時には、閣議決定でなされると言うことになります。
一部の意見だけが通ることは全くございません。

若林農水大臣答弁
ＷＴＯでの輸出禁止の規律強化禁輸の際には、９０日以内に通告。
かってに輸出禁止できるというわけではなく、新たな協定としてこれを入れて安定した貿易ができるようなことを主張している。輸入国の立場を主張したい。

甘利経産大臣答弁
ＥＰＡは、東アジアで、人口減少下の日本と同じ条件で経済活動できること。
規模・質量ともに広がっていくと言うことになります。経済エリアを広げていくというのがＥＰＡ。工業でも、農業でも相互補完関係を構築することが可能。ウインウインの関係構築可能。
安全性で、、貢献できる、「安全の見える化」をＩＴでやってるところはうまくいっている。

高村外務大臣
８カ国中６カ国がアジア。
共生していける。

以下疑問点

①この人なぜ、自民党から出たのだろうか？
主張からしても民主党に近い様にも見えるが。
また経済財政諮問会議については、櫻井充民主党参議委員らと同じ主張をしている。櫻井氏の主張は、、、民間議員に振り回されるのではなく、、首相のリーダーシップを、、というもので、筋が通っているが。
山田氏の質問は言論弾圧くさい。
農協ではこれまでこうしたやりかたをしてきたのだろうか？そんなことはないとは思うが、、

②山田議員経済財政諮問会議へのデマゴーグは今にはじまったことではない。これは武士の情けで、言うのを控えようと思ってはいたが、野党バリの主張は正しておく必要があろう。

「見直し必要な品目横断対策　　納得できない経済財政諮問会議」と題する「協同組合新聞」インタビューに答えて、、品目横断政策は不本意、、経済財政諮問会議のせい、、、。
品目横断が「問題のある政策となった背景には、規制改革推進会議や経済財政諮問会議の議論があります。」と言っている。
特に問題があるのは、経済財政諮問会議のワーキング、、、と。

ただワーキングは、０７年１月に設置されたもの。それに対し、品目横断は、０６年には既にできている。議論は０５年から既にはじまっていたもの。
なぜ過去の委員会に、、しかも省庁が違う委員会に、いちゃもんつけられるのか、、不思議。
時期の違いから見ても、山田議員、あたるを幸い、難癖を付けてるとしか思えない。

品目横断政策の実態は、農協山田専務のイニシアティブで、集落営農が入れられたというのが事実ではなかったのだろうか？、諮問会議がじゃまして、、本意ではないものになった、、と言ってるのは、、これあきらかに？。


以下協同組合新聞の冒頭部分を掲載しておこう。
梶井　「品目横断的経営安定対策」は大変不評です。参院選での遊説中にはいろいろな意見を聞かれたでしょう。
　山田　「農業つぶしの政策でしかない」とか「JA全中の専務として政策づくりにかかわってきたはずだ。責任はお前にもあるぞ」などと厳しくいわれました。
　しかし私は余り弁解せず「品目横断的政策は見直しが必要です」と率直に答えました。
　政策立案に参画しながら、私の考えを十分に実現できなかったとの思いがあったからです。それで「今後は別の立場でリベンジをやらせて下さい」と、お願いしました。
　問題のある政策となった背景には、規制改革推進会議や経済財政諮問会議の議論があります。私たちの目指す方向とは別の農業構造改革の考え方があるのです。特に経済財政諮問会議の中の「EPA・農業の専門調査会」の議論が問題です。
　それは競争条件、市場原理の導入が日本農業の構造改革につながる、生産調整なんかいらないんだなどという議論です。
　梶井　食料安全保障についても日本国内だけで考える問題じゃなくて……
　山田　海外から買えばいいんだといいます。これをそのまま議論させておいたら日本農業はだめになります。だから私は選挙中、みなさんに「議論の方向修正をぜひやらせて下さい」と訴えました。私は大きな荷物と責任を背負って国会へ出てきたことになります。
　梶井　品目横断の政策で集落営農を担い手として認めさせたところまでは山田専務を中心とする全中の功績だと思います。
　山田　それは私としても主張できるところです。
　梶井　しかし5年以内の法人化とかなんとかの規制がいっぱいついているのが問題です。
　山田　地域の農業の実情によって集落営農の形も大いに変わってきます。それを1つの形に押し込めるというのは問題です。もっと多様な形態の集落営農をきちんと対象にしていくことが大切ですね。