結果が出るまで1年がかり。
事業計画を出してもらって、多くの専門家とディスカッションしてもらい、内容を吟味していくプロセスを大事にするコンテスト。
農業はこれまで成り行き管理。
経営感覚が定着していない。
そんなことから、これまで農政制度改革が必要と主張してきたが、やはり、農業にはもっと民の知恵が入り込まなければならない。
事業計画を競うコンペティションだ。
農業を通じて、自らの夢を事業プランとして発表し、それを実現する力を試す場。
参加資格は、個人、法人、年齢、国籍、農業経験を一切問わない。
プロの農業経営者だけでなく、学生、異業種の起業家から、新規就農者、農業参入事業者まで、多くの参加者が集う予定。
11月30日がエントリー締め切りだが、決勝大会は、来年7月に予定。
その間地方大会も、、。
8月19日記者会見。
農業技術通信社昆社長の趣旨説明。
草刈日本郵船相談役、橋本大二郎元高知県知事らと記者会見。
日本農業の経営者としては、木内和郷園、坂上、荻原氏等がさんか。
DeNAの南場さん、カルビーの松尾相談役などなど、、
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